Bài viết

厚生労働省

厚生労働省|技能実習計画の認定の取消の通知と改善命令を行いました

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和元年9月6日付けで、岩永好明、西山和宏、三郷フーズ株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
また、株式会社さわ、株式会社日立製作所に対して改善命令を行いました。詳細は、下記のとおりです。

 

                       記

<技能実習計画の認定の取消しと改善命令の内容(詳細は別紙1から別紙5)>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)岩永好明(代表者 岩永 好明)
(2)西山和宏(代表者 西山 和宏)
(3)三郷フーズ株式会社(代表取締役 中井 裕)

 

2 改善命令を行った実習実施者
(1)株式会社さわ(代表取締役 森永 良二)
(2)株式会社日立製作所(代表執行役 東原 敏昭)

 

3 処分内容
[1(1)、(3)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第1号の規定に基づき令和元年9月6日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(2)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき令和元年9月6日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[2(1)、(2)に対する処分内容]
技能実習法第15条第1項の規定に基づき令和元年9月6日をもって必要な措置を講ずるよう改善命令を行ったこと。

 

 

 

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06433.html

 

法務省

法務省|入管を名乗る不審な電話にご注意ください

最近,東京出入国在留管理局,大阪出入国在留管理局に不審な電話に関する相談が多数寄せられています。

その内容は,当庁関係者を名乗り,中国語の自動音声又は,中国語や片言の日本語で以下のようなものとなっています。

○あなたのパスポートや在留カードが上海で悪用され,問題があるため,今のままでは入国することができない。
○あなたのパスポートが上海で不正に使用されたため出入国できない。
○あなたのパスポートやビザに異常があり,このままでは更新することができない。
○中国で使用された偽造パスポートがあなたのパスポートを基に作成されたものであることが判明した。ついてはパスポート,銀行通帳及び身分を証明するものを持って入管に来てもらいたい。

出入国在留管理庁から,各国で発行されたパスポートについて,電話で問題があるなどと連絡することはありませんので十分ご注意ください。

また,このような電話があった際は,その場で回答せず,ホームページで公表されている各地方出入国在留管理局までお電話にてご相談ください。

【追記】
入管を名乗り,片言の日本語で以下のような不審な電話があった旨の相談が寄せられましたのでお知らせします。

○本国に帰国するための費用が必要なため,未払いの給与を指定する口座に振り込んでほしい。

【追記】
以下のような情報が寄せられましたのでお知らせします。出入国在留管理庁では,出入国手続に関して手数料等の金銭の振り込みを求めることはありません。

○電話で,知人の外国人が空港の入国審査で足止めされているとして,入国手数料を振り込むよう要求された。

 

 

出典:法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00142.html

法務省

法務省|特定技能運用要領・各種様式等

特定技能外国人受入れに関する運用要領

要領本体

特定技能外国人の受入れに関する運用要領【PDF】

支援に係る要領別冊

1号特定技能外国人支援に関する運用要領【PDF】

特定の分野に係る要領別冊

 (介護分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第1-1号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第1-2号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【PDF】 【WORD】
※2019.5.10更新(新旧対照表) 【PDF】(ビルクリーニング分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第2-1号 ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】

(素形材産業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第3-1号 素形材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】

(産業機械製造業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第4-1号 産業機械製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】

(電気・電子情報関連産業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第5-1号 電気・電子情報関連産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】

(建設分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第6-1号 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-2号 1号特定技能外国人受入報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-3号 1号特定技能外国人退職報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-4号 1号特定技能外国人帰国報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-5号 建設特定技能継続不可事由発生報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-6号 建設特定技能受入計画変更申請書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-7号 建設特定技能受入計画変更届出書【PDF】 【WORD】

(造船・舶用工業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第7-1号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】 【WORD】
分野参考様式第7-2号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】

(自動車整備分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第8-1号 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第8-2号 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第8-3号 自動車整備実務経験証明書【PDF】 【WORD】

(航空分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第9-1号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第9-2号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】

(宿泊分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第10-1号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第10-2号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】

(農業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第11-1号 農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書【PDF】【WORD】
分野参考様式第11-2号 派遣先事業者誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第11-3号 農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第11-4号 登録支援機関誓約書【PDF】【WORD】

(漁業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第12-1号 漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第12-2号 漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】

(飲食料品製造業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第13-1号 飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】 【WORD】
分野参考様式第13-2号 飲食料品製造分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】

(外食業分野)
本文・別表【PDF】
分野参考様式第14-1号 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第14-2号 外食分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】

 

省令様式

別記第6号の3様式 申請書(在留資格認定証明書交付申請書)【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第30号様式 申請書(在留資格変更許可申請書)【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第30号の2様式 申請書(在留期間更新許可申請書)【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第29号の15様式 登録支援機関登録(更新)申請書【PDF】 【WORD】 【記載例】
別記第29号の16様式 登録事項変更に関する届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第83号の2様式 手数料納付書【PDF】 【WORD】

 

参考様式

参考様式第1-1号 特定技能外国人の履歴書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-2号 技能実習生に関する評価調書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第1-3号 健康診断個人票【PDF】 【WORD】
参考様式第1-4号 特定技能外国人の報酬に関する説明書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-5号 特定技能雇用契約書【PDF】 【WORD】
参考様式第1-6号 雇用条件書(別紙「賃金の支払」を含む。)【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-7号 事前ガイダンスの確認書【PDF】 【WORD】
参考様式第1-8号 支払費用の同意書及び明細書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-9号 徴収費用の説明書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-10号 技能移転に係る申告書【PDF】 【WORD】
参考様式第1-11号 特定技能所属機関概要書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-12号 派遣計画書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-13号 就業条件明示書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第1-14号 派遣先の概要書(農業分野)【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-15号 派遣先の概要書(漁業分野)【PDF】 【WORD】
参考様式第1-16号 雇用の経緯に係る説明書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-17号 1号特定技能外国人支援計画書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第1-18号 支援委託契約書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-19号 支援責任者の就任承諾書及び誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第1-20号 支援責任者の履歴書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-21号 支援担当者の就任承諾書及び誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第1-22号 支援担当者の履歴書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第1-23号 特定技能所属機関の役員に関する誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第1-24号 通算在留期間に係る誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第2-1号 登録支援機関誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第2-2号 登録支援機関概要書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第2-3号 支援責任者の就任承諾書及び誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第2-4号 支援責任者の履歴書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第2-5号 支援担当者の就任承諾書及び誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第2-6号 支援担当者の履歴書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第2-7号 登録支援機関の役員に関する誓約書【PDF】 【WORD】
参考様式第3-1号 特定技能雇用契約に係る届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第3-1号 特定技能雇用契約に係る届出書(別紙)【PDF】 【EXCEL】
参考様式第3-2号 支援計画変更に係る届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第3-2号 支援計画変更に係る届出書(別紙)【PDF】 【EXCEL】
参考様式第3-3号 支援委託契約に係る届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第3-3号 支援委託契約に係る届出書(別紙)【PDF】 【EXCEL】
参考様式第3-4号 受入れ困難に係る届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第3-4号 受入れ困難に係る届出書(別紙)【PDF】 【EXCEL】
参考様式第3-5号 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為(不正行為)に係る届出書【PDF】【EXCEL】 【記載例】
参考様式第3-5号 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為(不正行為)に係る届出書(別紙)【PDF】 【EXCEL】
参考様式第3-6号 受入れ状況に係る届出書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第3-7号 支援実施状況に係る届出書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第3-7号(別紙) 1号特定技能外国人支援対象者名簿【PDF】 【WORD】
参考様式第3-8号 活動状況に係る届出書【PDF】 【WORD】【記載例】
参考様式第4-1号 支援業務の休止又は廃止に係る届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第4-2号 支援業務の再開に係る届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
参考様式第4-3号 支援実施状況に係る届出書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第4-3号(別紙) 1号特定技能外国人支援対象者名簿【PDF】 【WORD】
参考様式第4-4号 登録事項変更届出書(別記第29号の16様式別紙)【PDF】 【EXCEL】
参考様式第5-1号 改善報告書(法第19条の19)【PDF】 【WORD】
参考様式第5-2号 改善報告書(法第19条の21)【PDF】 【WORD】
参考様式第5-3号 改善報告書(法第19条の31)【PDF】 【WORD】
参考様式第5-4号 相談記録書【PDF】 【WORD】 【記載例】
参考様式第5-5号 定期面談報告書(1号特定技能外国人用)【PDF】 【WORD】
参考様式第5-6号 定期面談報告書(監督者用)【PDF】 【WORD】
参考様式第5-7号 報酬支払証明書【PDF】 【WORD】
参考様式第5-8号 生活オリエンテーションの確認書【PDF】 【WORD】

 

英語及び9か国語による様式について

申請人ご本人に特にご理解いただいた上で署名していただくべきものなどについて,英訳及び9か国語に翻訳した様式を掲載しています。

英語 【PDF】 【WORD】 【EXCEL】(※)
ベトナム語 【PDF】 【WORD】
タガログ語 【PDF】 【WORD】
インドネシア語 【PDF】 【WORD】
タイ語 【PDF】 【WORD】
ミャンマー語 【PDF】(※)
カンボジア語 【PDF】 【WORD】
モンゴル語 【PDF】 【WORD】
ネパール語 【PDF】 【WORD】
中国語 【PDF】 【WORD】

※それぞれの言語の横のリンクをクリックしていただくと,下記の様式のファイルが出てきます。
参考様式第1-1号 特定技能外国人の履歴書
参考様式第1-3号 健康診断個人票
参考様式第1-5号 特定技能雇用契約書
参考様式第1-6号 雇用条件書
参考様式第1-7号 事前ガイダンスの確認書
参考様式第1-8号 支払費用の同意書及び明細書
参考様式第1-10号 技能移転に係る申告書
参考様式第1-17号 1号特定技能外国人支援計画書
※英語版の参考様式第1-1~10号はWORDのみ,同第1-17号はEXCELのみご利用いただけます。
※ミャンマー語についてはPDFファイルのみご利用いただけます。

 

 

法務省

法務省|特定技能在留外国人数の公表

特定技能在留外国人数(速報値)を定期的に公表します。
令和元年6月末現在,特定技能2号外国人の在留はありませんので,公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。
公表資料等に係る注意事項は,利用上の注意を御覧ください。

 

各四半期末の在留外国人数

各四半期末(3か月ごと)の特定技能1号在留外国人数を公表します。

2019年6月末

【概要版】(目次,第1表,第2表,第3表)
【詳細版】目次)
第4表 第5表 第6表 第7表 第8表 第9表 第10表

 

各年末の在留外国人数

各年末の特定技能1号在留外国人数について,公表予定
法務省

法務省|出入国管理統計統計表

e-Stat(政府統計の総合窓口)が新規ウインドウで開きます。

出入(帰)国者数

時系列表

1950年~2005年

年報

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

月報

2007年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2008年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2009年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2010年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2011年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2012年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2013年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2014年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2015年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2016年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2017年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2018年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2019年

1月 2月 3月 4月 5月 6月  7月  8月  9月  10月  11月  12月

速報値

2013年

8月 9月 10月 11月 12月

2014年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2015年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2016年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2017年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2018年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2019年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月  8月  9月  10月  11月  12月

 

入国審査・在留資格審査・退去強制手続等

年報

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

月報

2007年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2008年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2009年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2010年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2011年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2012年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2013年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2014年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2015年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2016年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2017年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2018年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2019年

1月 2月 3月 4月 5月 6月  7月  8月  9月  10月  11月  12月

 

 

出典:法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html

法務省

法務省|新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

『新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組』PDF資料

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

 

 

出典:法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

 

法務省

法務省|外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について(改正入管法成立以降)

令和元年7月1日
出入国在留管理庁
 
 法務省においては,昨年12月の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の成立後,約半年の間に,「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の取りまとめ,出入国在留管理庁の設置,特定技能外国人の受入れ開始,「出入国在留管理基本計画」の策定,総合的対応策の充実策の取りまとめなど,外国人の受入れ及び共生に関して様々な取組を行ってまいりました。今般,こうした取組について,国民の皆様の御理解を深めていただきたく,取組の一覧表を以下のとおり掲載します。

 

法務省

法務省|日本国とベトナム社会主義共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について

報道発表資料
令和元年7月1日

日本国とベトナム社会主義共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について

 

在留資格「特定技能」に関し,ベトナムとの間で悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書を交換しました。

1 経緯・背景

 法務省では,本年4月からの特定技能制度の開始に向け,関係省庁とともに,外国人材の送出しが想定される国との間で,悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書(Memorandum of Cooperation, MOC)の作成に向けた協議を進めてきました。
そして,両国での署名を経て,本年7月1日,安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相の立会いの下,山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で協力覚書の交換を行いました。

2 MOC概要

 日本国法務省,外務省,厚生労働省及び警察庁は,ベトナム労働・傷病兵・社会問題省と協力し,以下の事項等を通じて,特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め,ベトナムからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。

・仲介事業者等による保証金の徴収,違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む,円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
・本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施

(注)推薦者表について
本MOCでは,ベトナム側が同国の関連法令に従い必要な手続を経た者であることが分かる書類(推薦者表)を我が国の審査において活用することとしています。
ベトナムにおいて推薦者表に係る手続が開始される時期等については,詳細が判明次第ホームページ等で御案内します。
なお,推薦者表の運用が開始されるまでの間は,特定技能外国人の受入れに係る在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において推薦者表を提出する必要はありません。

法務省|「平成30年度人権教育及び人権啓発施策」について

「平成30年度人権教育及び人権啓発施策」を国会に報告しましたので,お知らせします。 (同時発表:文部科学省)
報道発表資料
令和元年6月14日
法務省人権擁護局

 

1 内容

 「平成30年度人権教育及び人権啓発施策」は,人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づく報告であり,平成30年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について,同法を共管する法務省及び文部科学省において,関係府省庁の協力を得て作成したものです。
人権教育及び人権啓発に関する施策の状況,「女性」,「子ども」,「障害のある人」,「同和問題(部落差別)」,「外国人」,「インターネットによる人権侵害」等の人権課題の状況や,それらに対する取組,人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況,人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などの施策等を報告する内容となっています。
また,本報告では,新たに「特集」を設け,「児童虐待防止のための取組」を取り上げたほか,同じく初めて「トピックス」の項目を設け,SDGs達成に向けた我が国の取組など,現下の課題を取り上げ,6つの囲み記事として掲載しています。

 

2 参考資料

 

出典:法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00203.html

法務省│警察庁・出入国在留管理庁・厚生労働省による不法就労外国人対策の経営者団体への要請について

報道発表資料
令和元年6月11日

警察庁・出入国在留管理庁・厚生労働省は,令和元年6月11日,主要経営者団体に対し,「不法就労外国人対策等協議会」の不法就労外国人問題への取組状況を説明するとともに,不法就労防止に向けた協力を要請しました。

 

1 要請日時・場所

日時 令和元年6月11日(火)午後3時から
場所 千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎6号館A棟17階会議室

 

2 出席者

(1)関係省庁

警  察  庁 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
出入国在留管理庁 出入国管理部警備課長
厚生労働省 職業安定局外国人雇用対策課長

(2)経営者団体

日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国商工会連合会

 

3 不法就労外国人対策等協議会について

 不法就労外国人問題については,関係省庁及び関係機関が協力し,多方面から幅広い対策を推進する必要があり,取り分け,警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携を強化する必要があるとの観点から,平成4年2月に三省庁の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置し,各種の施策を協議・実施しているところ,本年4月からは,法務省の外局として設置された出入国在留管理庁も,これら会議の構成員となっています。

 

4 不法就労外国人問題の現況

 これまで,我が国で不法就労する外国人の減少及び新たな流入防止に向けて様々な分野での施策を実施してきた結果,平成26年1月1日現在の不法残留者数は,6万人を切りましたが,本年1月1日現在における不法残留者数については,約7万4,000人まで増加しました。
また,我が国における在留外国人数は,昨年末時点で273万人を超え,過去最高となっているところ,偽造文書等を行使するなどして身分や活動目的を偽り,不正に在留資格を取得して不法就労するなどのいわゆる偽装滞在者の増加が懸念されるところです。偽装滞在の手口は,年々悪質・巧妙化しており,明らかに難民条約上の難民に該当しない者が就労・定住を目的として難民認定制度を悪用しているとみられる事案が見られるほか,失踪技能実習生や学校を除籍となった留学生及び退去強制令書の発付を受けた後に仮放免されている者による不法就労事案も発生しており,引き続き強力な取組が必要な状況にあります。
不法就労を抑制する施策として,就労機会を提供している雇用主に対して不法就労助長罪を厳格に適用するなど,不法就労機会の撲滅に向けた取組も必要となっています。

 

5 要請の内容等

 例年6月,政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」を設定し,外国人労働者問題に関する国民の理解の促進を図っており,「不法就労外国人対策等協議会」としても,外国人の不法就労防止に向けた広報活動の一環として,主要経営者団体への理解と協力を求め,傘下各事業主への適正な外国人雇用に係る周知・指導等を要請しているものです。
今回も例年同様,各経営者団体に「外国人の不法就労の防止に関するお願い」として,不法就労外国人対策への理解及び協力のほか,不法就労外国人を雇用することのないよう,関係各方面への周知・指導等について要請しました。また,各経営者団体から,外国人の不法就労防止への取組などについて説明がなされ,意見交換を行いました。