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法務省

法務省|本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い

お知らせ

本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/content/001323011.pdf

法務省

法務省|外国人生活支援ポータルサイト(医療)

医療

新型コロナウイルス感染症関連情報について

厚生労働省ホームページに掲載されている次の情報のやさしい日本語版(Plain Japanese)を掲載しています。
みなさんへのメッセージ
新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(一般の方向け)New!
会う人をいつもより80%減らす10のポイント
新しい生活の仕方

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
新しいコロナウイルスの病気が収束しない中における災害時の避難について
内閣府は,新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも, 災害時には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち,適切な避難行動をとるよう,知っておくべき5つのポイントを紹介しています。
知っておくべき5つのポイント

New!新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭でのごみの捨て方について
 環境省は,新型コロナウイルスなどの感染症対策のため,家庭ごみの出し方に関するリーフレットを作りました。
新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭でのごみの捨て方 ~家庭ごみを出すときに心がける5つのこと~(日本語)
HOW TO DISPOSE OF HOUSEHOLD GARBAGE For Infection Prevention and Control Measures to the Novel Coronavirus  ―Five (5) Manners to Keep in Mind for Household Garbage Disposal ―(英語)

【感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ掲載)】
3つの「密」を避けましょう!(首相官邸ホームページ)
Avoid the “Three Cs”!(首相官邸ホームページ)
避开3“密”!(首相官邸ホームページ)
人との接触を8割減らす10のポイントイント(厚生労働省ホームページ)

【生活を支えるための支援のご案内】

New!生活支援策のご案内
法務省は,
新型コロナウィルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策をとりまとめ紹介しています。
新型コロナウィルス感染症の影響に対する外国人及び受入れ機関への支援策(6月15日現在)
新しいコロナウイルスの病気で仕事や生活の状況が変わってしまい,困っている人を助ける仕組み(やさしい日本語)(5月27日現在)

厚生労働省は,新しいコロナウイルスの病気の影響により,生活に困っている人を助ける国の支援策をとりまとめ紹介しています。また,外国人向けに国の支援策を,いろいろな言語で紹介しています。
 リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」(やさしい日本語,多言語版はこちら

住居確保給付金のご案内
厚生労働省は,自治体から家主さんに家賃相当額を渡す制度について,いろいろな言語で紹介するリーフレットを作りました。
住居確保給付金リーフレット(日本語)
住居確保給付金リーフレット(英語)
住居確保給付金リーフレット(韓国語)
住居確保給付金リーフレット(中国語・簡体字)
住居確保給付金リーフレット(ベトナム語)
住居確保給付金リーフレット(ポルトガル語)
住居確保給付金リーフレット(スペイン語)
(参考)住居確保給付金の外国語リーフレットが載っているWEBサイト

特別定額給付金(1人10万円)のご案内
お一人、10万円の給付です。
この申請書を書くときは,日本語で書いてください。
・日本語
特定定額給付金リーフレット(日本語)

特定定額給付金申請書見本(日本語)  特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(日本語)
・英語
特定定額給付金リーフレット(英語)
特定定額給付金申請書見本(英語)   特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(英語)
・中国語(簡体字)
特定定額給付金リーフレット(中国語・簡体字)
特定定額給付金申請書見本(中国語・簡体字) 特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(中国語・簡体字)
・中国語(繁体字)
特定定額給付金リーフレット(中国語・繁体字)
特定定額給付金申請書見本(中国語・繁体字)   特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(中国語・繁体字)
・韓国語
特定定額給付金リーフレット(韓国語)
特定定額給付金申請書見本(韓国語) 特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(韓国語)
・ベトナム語
特定定額給付金リーフレット(ベトナム語)
特定定額給付金申請書見本(ベトナム語)           特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(ベトナム語)
・フィリピン語
特定定額給付金リーフレット(フィリピン語)
特定定額給付金申請書見本(フィリピン語)        特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(フィリピン語)
・ポルトガル語
特定定額給付金リーフレット(ポルトガル語)  
特定定額給付金申請書見本(ポルトガル語)       特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(ポルトガル語)
・スペイン語
特定定額給付金リーフレット(スペイン語)
特定定額給付金申請書見本(スペイン語) 特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(スペイン語)
・インドネシア語
特定定額給付金リーフレット(インドネシア語)
特定定額給付金申請書見本(インドネシア語)    特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(インドネシア語)
・タイ語
特定定額給付金リーフレット(タイ語)
特定定額給付金申請書見本(タイ語)                 特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(タイ語)
・ネパール語
特定定額給付金リーフレット(ネパール語)
特定定額給付金申請書見本(ネパール語)        特定定額給付金申請書見本(郵送申請用)(ネパール語)

緊急小口資金等の特例貸付について 
新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困っている人に対して、最大20万円を貸しています。

(英語)
About special loans such as emergency small funds

We will lend up to 200,000 yen to those who are in trouble due to the new coronavirus infection.

(中国・簡体)
关于紧急小额基金等的特别贷款

对于因新的冠状病毒感染而有困难的人,我们将提供最高20万日元的贷款。

(中国・繁体)
關於緊急小額基金等的特別貸款

對於新型傳染病患者的缺席者,最高賠償200,000日元

(韓国)
긴급 소액 자금 등의 특례 대출에 대해

신종 코로나 바이러스 감염의 영향으로 생활이 곤란한 사람에 대해 최대 20 만엔을 빌려 있습니다.

(スペイン)
Acerca de préstamos especiales como pequeños fondos de emergencia

Prestamos hasta 200,000 yenes a personas que están en problemas debido a la influencia de la nueva infección por coronavirus.

(ポルトガル)
Sobre empréstimos especiais como fundos pequenos de emergência

L Emprestamos até 200.000 ienes a pessoas com problemas devido à influência da nova infecção por coronavírus.

(ベトナム)
Về các khoản vay đặc biệt như quỹ nhỏ khẩn cấp

Chúng tôi cho vay tới 200.000 yên cho những người gặp rắc rối do ảnh hưởng của nhiễm coronavirus mới.

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(日本語)
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(英語)
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(中国語)
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(韓国語)
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(スペイン語)
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(ポルトガル語)
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(ベトナム語)

上下水道料金支払猶予措置の周知について
水道代や下水道代を払えない人の水道をすぐに止めないで、水道料金を払う期間を延ばすように、住すんでいる町の役所にお願いしています。

上下水道料金の支払猶予に関するご案内(日本語,やさしい日本語,英語)
水道代(すいどうだい)や 下水(げすい)道代(どうだい)が 払(はら)えない人(ひと)への お知(し)らせ(やさしい日本語版)
New!上下水道料金の支払猶予に関するご案内(日本語,中国語・簡体字,ポルトガル語,ベトナム語,韓国語,スペイン語)

【厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症について,Q&Aなど)】

以下の画像をクリックするとページに移行します。

※多言語でHPを確認するには こちらの手順で厚生労働省HPの言語切り替えができます。
現在は英語、中国語(簡体字及び繁体字)、韓国語に対応しています。

【各機関のホームページのご案内】

 多文化共生ポータルサイト(一般財団法人自治体国際化協会)
 外国人支援者向けの新型コロナウイルス感染症関連情報等が掲載されています。
多文化共生ポータルサイト

  NHK
特設サイト「新型コロナウイルス」

  NHK WORLD-JAPAN
新型コロナウイルス感染症に関する情報へのWEBサイトが掲載されています。
NHK WORLD-JAPAN NEWS information.pdf

  WHO(世界保健機関)からの新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
新型コロナウィルス関連ページ(WHOホームページ/英語)
新型コロナウィルス関連ページ(WHOホームページ/中国語)

【外国人の方向け相談窓口のご案内】

 「新型コロナウイルス感染症 多言語電話相談窓口」の開設について(特定非営利法人AMDA国際医療情報センター)
 日本に住んでいる外国人は,新しいコロナウイルスの病気について心配なこと,困っていることなどを,いろいろな言語で相談できます。
AMDA国際医療情報センター(
在日外国人の新型コロナウイルス感染症等に関する電話相談

 外国人旅行者向けコールセンターについて(観光庁/日本政府観光局)
 日本政府観光局(JNTO)では,非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため,365日,24時間,多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており,新型コロナウイルス感染症関連のお問合せにも対応しています。
Japan Visitor Hotline(外国人旅行者向けコールセンター)  

【働いている又は働く予定の外国人の方へのご案内】

 会社で働いている外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)
新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
詳しくは,リーフレットを御確認ください。
新型コロナウイルス感染症に関する外国人労働者向けリーフレット(日本語)
リーフレット(英語)                          ・リーフレット(中国語(簡体字))      ・リーフレット(中国語(繁体字)) 
リーフレット(韓国語)                   ・リーフレット(ポルトガル語)             ・リーフレット(スペイン語)     
リーフレット(タガログ語)                ・リーフレット(タイ語)                        ・リーフレット(ベトナム語) 
リーフレット(ネパール語)                ・リーフレット(インドネシア語)           ・リーフレット(ミャンマー語)
リーフレット(カンボジア語)         ・リーフレット(モンゴル語)

3月に日本の学校を卒業する外国人の学生の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)
4月から日本の会社で働きはじめる約束をしていたのに,会社から,「4月から働くことはできません」と言われていませんか?
そんなときは,近くのハローワークに相談してください(詳しくは,リーフレットを御確認ください。)。
新型コロナウイルス感染症に関する外国人留学生向けリーフレット(日本語)

リーフレット(やさしい日本語)      ・リーフレット(英語)          ・リーフレット(中国語(簡体字))
リーフレット(中国語(繁体字))       ・リーフレット(韓国語)             ・リーフレット(ポルトガル語)
リーフレット(スペイン語)          ・リーフレット(タガログ語)       ・リーフレット(タイ語)
リーフレット(ベトナム語)          ・リーフレット(ネパール語)       ・リーフレット(インドネシア語)
リーフレット(カンボジア語)        ・リーフレット(モンゴル語)        ・リーフレット(ミャンマー語)

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00052.html

法務省

法務省|新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について

1 新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
(2) 帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い

           ・上記PDF2についての理由書
インターンシップ(サマージョブ) 【word】【記載例】
製造業外国人従業員 【word】【記載例】
※技能実習生及び外国人建設・造船就労者の理由書についてはこちらを御確認願います。

    ◎ 本国に入国を予定している方に係る取扱い【PDF】(2020.6.26)
(英語・English)Handling of foreign nationals planning to enter Japan【PDF】(2020.6.26)
帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い

・上記PDF1(1)についての一覧表
入国制限措置解除日に係る国・地域一覧表【PDF】(2020.6.26)

・上記PDF2の受取り代理に係る委任状
委任状[Word]
Power of Attorney[Word]

     ・上記PDF3(2)についての理由書
再入国許可期限経過による在留資格認定証明書交付申請
<別表第1の在留資格(例:技術・人文知識・国際業務,留学等)用>【word】
<別表第2の在留資格(例:日本人の配偶者等,定住者等)用>【word】
有効期限経過による在留資格認定証明書交付申請
<別表第1の在留資格(例:技術・人文知識・国際業務,留学等)用> 【word】
<別表第2の在留資格(例:日本人の配偶者等,定住者等)用>【word】

・上記PDF3(2)についての概要
有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請【PDF】(2020.6.26)
(英語・English)Application for a certificate of eligibility for (1) foreign nationals whose period of stay expired while outside of Japan and before re-entering and (2) foreign nationals whose certificate of eligibility has expired【PDF】(2020.6.26)

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   ※ 帰国が困難な中長期在留者については,「特定活動(6か月)を許可します。
提出書類チェックリスト(留学等・郵送)[PDF]
提出書類チェックリスト(留学等・出頭)[PDF]
提出書類チェックリスト(技能実習生等・郵送・出頭)[PDF]
郵送先一覧[Excel]
※ 東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方のうち,一部の方のみ郵送による申請の対象となります。それ以外の方は,郵送による申請はできません。
※ 2020.5.25提出書類チェックリスト等の内容を分かりやすく修正しました。
※ 郵送による申請等の期限について,6月30日(火)(必着)から7月31日(金)(必着)まで延長しました。

(英語・English)Handling of residency applications from mid-to- long- term residents and former mid-to- long- term residents who have difficulty returning to their home country due to the impact of the novel coronavirus (COVID-19)[PDF]
(英語・English)Document checklist(International students etc)[PDF]
(英語・English)Document checklist(Former technical intern trainees etc)[PDF]
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     参考様式(理由書)【word】【記載例】
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日本(にほん)に入(はい)る予定(よてい)のみなさんへ:在留資格認定証明書(ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ)の有効期間(ゆうこうきかん)について[PDF](2020.6.26更新)

(英語・English) Regarding the period of validity of the Certificate of Eligibility in relation to the effects of the spread of the coronavirus disease (COVID-19)[PDF]

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     概要【PDF】(2020.6.26)

       日本(にほん)への再入国(さいにゅうこく)することができない永住者(えいじゅうしゃ)のみなさんへ(2020.6.26)   

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00155.html

◎新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について(出入国在留管理庁)
http://www.moj.go.jp/content/001319321.pdf

法務省

法務省|オンライン申請について【※更新】

 

 

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/000153607.html

法務省

法務省|外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)の開所について

報道発表資料
令和2年6月12日
出入国在留管理庁

外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)の開所について

  本年7月6日(月),新宿区のJR四ツ谷駅前にある「コモレ四谷」ビルに,日本で暮らし,活躍する外国人の在留を支援する「外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)」が開所する予定です。
本センターは,入居する関係機関が連携して,外国人の在留に関する様々な支援施策を実施することにより,外国人受入れ環境を整備していきます。

1 名 称


(ロゴマーク)

日本語名:外国人在留支援センター
英訳名:Foreign Residents Support Center (FRESC/フレスク)

2 開所日

令和2年7月6日(月)

3 所在地

〒160-0004
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー13階

4 電話番号

0570-011000(ナビダイヤル)
※一部のIP電話及び海外からは,03-5363-3013

5 開庁時間

平日9:00~17:00
土日祝,年末年始(12月29日~1月3日)は閉庁

6 入居機関

法務省関係  出入国在留管理庁,東京出入国在留管理局,東京法務局人権擁護部,法テラス

厚生労働省関係  東京労働局外国人特別相談・支援室,東京外国人雇用サービスセンター

外務省関係  外務省ビザ・インフォメーション

経済産業省関係  日本貿易振興機構(ジェトロ)

7 業務開始日

令和2年6月22日(月)
出入国在留管理庁,東京出入国在留管理局,東京法務局人権擁護部
令和2年6月29日(月)
東京労働局外国人特別相談・支援室,東京外国人雇用サービスセンター
令和2年7月1日(水)
法テラス,外務省ビザ・インフォメーション,日本貿易振興機構(ジェトロ)

8 業務内容

 本センターの入居機関は,留学生の受入れ促進・就職,高度外国人材の受入れ促進,外国人や家族の人権擁護,法律トラブルの相談,査証相談,労働基準・労働安全衛生,地方を含む外国人の雇用促進等に対する支援などの施策を,一括して実施することにより,効果的・効率的な支援を行っていくこととなります。
本センターの業務は,外国人個人に対する支援だけではなく,地方公共団体や日本の企業等に対するサービスも提供し,外国人の在留そのものを支援するものです。

添付資料

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00181.html

法務省

法務省|新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

  出入国在留管理庁において,新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され,実習が継続困難となった技能実習生,特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため,関係省庁と連携し,特定産業分野(特定技能制度の14分野)における再就職の支援を行うとともに,一定の要件の下,在留資格「特定活動」を付与し,外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行っています。 

<リーフレットはこちらからダウンロードできます>
日本語【PDF】 やさしいにほんご【PDF】 English(英語)【PDF】 中文(中国語)【PDF】 Tiếng Việt (ベトナム語)【PDF】
Tagalog(タガログ語)【PDF】 Português(ポルトガル語)【PDF】 नेपाली(ネパール語)【PDF】 Bahasa Indonesia(インドネシア語)【PDF】 Español(スペイン語)【PDF】

1 対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響により,受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化(倒産,人員整理,雇止め,採用内定の取消し等)等により,自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり,現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人
(注)現在有する在留資格に該当する活動を行うことができない次のような方が対象となります。
(1)技能実習生,特定技能外国人
(2)就労資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」等)で就労していた外国人
(3)教育機関における所定の課程を修了した留学生 

 

2 在留資格変更許可申請の手続

 外国人と新たな受入れ機関(特定技能制度の14分野に属するものに限ります。)との雇用契約の成立後,次の必要書類を添えて外国人の住居地を管轄する最寄りの地方出入国在留管理局(支局,出張所を含む。)に在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請を行ってください。

必要書類

 ○在留資格変更許可申請書【EXCEL】
受入れ機関が作成した説明書【WORD】【記載例はこちら
○雇用契約に関する書面(雇用契約書,雇用条件書の写し)
受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面【WORD】

(注1)特定産業分野のうち,製造業3分野(素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業)での再就職が認められる者は,当該3分野で活動していた特定技能外国人及び当該3分野へ技能実習2号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって,その活動中に解雇された者に限られます。
(注2)新たな受入れ機関との雇用契約に関する支援を希望される場合には,以下の<雇用契約に関するマッチング支援>を参照してください。
(注3)「特定活動(最大1年・就労可)」への在留資格変更許可を受けた方につき,その後受入れ機関での受入れ継続が困難になった際には,「受入れ困難に係る報告書」を最寄りの地方出入国在留管理局・支局宛てに速やかに送付してください。
参考様式(受入れ困難に係る報告書)【EXCEL】 

 

3 雇用契約に関するマッチング支援

 在留資格変更許可申請を行う前に,外国人と新たな受入れ機関との間で雇用契約を締結する必要があります。
出入国在留管理庁においては,この雇用契約がスムーズに成立することを目的に,関係省庁と連携し,特定産業分野における再就職の支援として雇用契約に関するマッチング支援を行っていますので御活用ください。
なお,当該支援を受けずに新たな受入れ機関との雇用契約を締結した場合であっても,「特定活動」への在留資格変更の許可はされます。 

(1)マッチング支援の流れ

 マッチング支援を希望する場合は,出入国在留管理庁に対し,「個人情報の取扱いに関する同意書」(本ホームページ内に掲載)を提出することにより,希望する特定産業分野の企業等での再就職のための支援を受けることができます。
具体的には,出入国在留管理庁において,「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載された外国人の情報を関係省庁や都道府県等の関係機関に提供し,その結果,希望する特定産業分野の中で,求人中かつ採用の意思がある企業等があった場合,当該企業,職業紹介機関等から当該同意書に記載された連絡先へ連絡が入り,再就職が実現する可能性があります。
※支援の流れについては,本ホームページに添付の「概要」資料の「雇用維持支援のイメージ」も参照してください。
※現在の在留資格によって同意書の提出先が異なります。詳細は本ホームページ内の「『個人情報の取扱いに関する同意書』の提出についての案内」を確認してください。

(2)マッチング支援に関する資料

<案内資料>
マッチング支援についての案内【PDF】【概要はこちら
○ 「個人情報の取扱いに関する同意書」の提出についての案内【PDF】

<提出資料>
個人情報の取扱いに関する同意書【WORD】
別表【PDF】
別添【PDF】→同意書の作成に当たって参照する資料ですので提出は不要です。

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

法務省

法務省|令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について

令和2年5月29日
出入国在留管理庁

令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について

 

令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,令和元年12月末(以下,前回という。)の1,621人と比較して2,366人増加 し,約2.5倍になりました。

 

1  特定技能在留外国人数(第1表,第9表)
令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,前回の1,621人に比べ,2,366人増加し,約2.5倍になりました。
男女別では,男性が2,085人(構成比52.3%),女性が1,902人(構成比47.7%)となりました。 

 

2  国籍・地域別(第1表,第4表,第6表,第7表)
上位5か国・地域において,前回に比べ,増加が顕著な国籍・地域としては,中国が331人(約3.3倍),ベトナムが2,316人(約2.6倍)となっています。

(1)ベトナム     2,316人(構成比58.1%)(前回901人)
(2)インドネシア   456人(構成比11.4%)(前回189人)
(3)中国       331人(構成比 8.3%)(前回100人)
(4)フィリピン    235人(構成比 5.9%)(前回111人)
(5)ミャンマー     216人(構成比 5.4%)(前回100人)

 

3  特定産業分野別(第1表,第2表,第3表,第4表,第5表,第9表)
     前回に比べ,増加が顕著な特定産業分野としては,電気・電子情報関連産業が184人(約4.8倍),自動車整備が37人(約3.7倍),介護が56人(約2.9倍)となっています。

(1)飲食料品製造業       1,402人(構成比35.2%)(前回557人)
(2)農業               686人(構成比17.2%)(前回292人)
(3)素形材産業            437人(構成比11.0%)(前回193人)
(4)産業機械製造業         428人(構成比10.7%)(前回198人)
(5)建設                   267人(構成比 6.7%)(前回107人)
(6)外食業                 246人(構成比 6.2%)(前回100人)
(7)電気・電子情報関連産業   184人(構成比 4.6%)(前回 38人)
(8)造船・舶用工業         156人(構成比 3.9%)(前回 58人)
(9)介護                    56人(構成比 1.4%)(前回 19人)
(10)漁業                   42人(構成比 1.1%)(前回 21人)
(11)自動車整備            37人(構成比 0.9%)(前回 10人)
(12)ビルクリーニング         27人(構成比 0.7%)(前回 13人)
(13)宿泊                   19人(構成比 0.5%)(前回 15人)

 

4 都道府県別(第2表,第5表,第6表,第8表)
前回に比べ,増加が顕著な都道府県としては,千葉県が298人(約3.7倍),福岡県が228人(約3.3倍),茨城県が220人(約2.9倍)となっています。また,前回は受入れがなかった岩手県及び秋田県についても受入れが新たになされたことにより全都道府県において特定技能外国人が在留する状況になっています。

(1)愛知県  337人(構成比8.5%)(前回127人)
(2)千葉県  298人(構成比7.5%)(前回 80人)
(3)東京都  259人(構成比6.5%)(前回 94人)
(4)埼玉県  238人(構成比6.0%)(前回112人)
(5)福岡県  228人(構成比5.7%)(前回 69人)
(6)茨城県  220人(構成比5.5%)(前回 77人)
(7)大阪府  188人(構成比4.7%)(前回 103人)
(8)群馬県  169人(構成比4.2%)(前回 86人)
(8)広島県  169人(構成比4.2%)(前回 73人)
(10)北海道 142人(構成比3.6%)(前回 85人)

 

5  試験・技能実習等ルート別(第7表,第8表)
技能実習からの移行者が3,663人(構成比91.9%)で多数を占めており,前回比で2,177人増加し,約2.5倍となっています。

(1)技能実習  3,663人(構成比91.9%)(前回1,486人)
(2)試験       281人(構成比 7.0%)(前回   115人)
(3)その他(注)     43人(構成比 1.1%)(前回    20人)
(注)介護分野における「EPA介護福祉士候補者ルート」及び自動車整備分野における「技能検定ルート」

 

※1~5の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,構成比の合計が必ずしも100.0%とはならない。

第1表 主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第3表 特定産業分野・業務区分別 特定技能1号在留外国人数
第4表 国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第5表 都道府県・市区町村別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第6表 都道府県・市区町村別 国籍・地域別 特定技能1号在留外国人数
第7表 国籍・地域別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能1号在留外国人数
第8表 都道府県・市区町村別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能1号在留外国人数
第9表 特定産業分野別 年齢・男女別 特定技能1号在留外国人数

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html

法務省

法務省|「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議(第2回)【参考資料あり】

1 日時

令和2年4月20日(月) 16:30~18:30

 

2 場所

ウェブ会議

 

3 議事次第

1 開 会
2 新委員・ヒアリング参加者紹介
3 議 事
(1)ヒアリング
・静岡県くらし環境部 河森佳奈子理事
・外国人女性の会パルヨン ハッカライネン・ニーナ代表理事
・岡山県総社市 譚俊偉職員
(2)ガイドラインの骨子案に関する意見交換
4 閉会

 

 

議事概要・配付資料

 議事概要(作成中)

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri15_00008.html

法務省

法務省|オンライン申請

登記・供託関連

出入国在留管理関連

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00090.html

法務省

法務省|新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。

【法務省の取組】

※ 法務省の基本的対処方針,矯正施設や入管施設における感染防止対策などを掲載しています。

【民事上の法律問題】

※ 「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」の施行,商業・法人登記事務に関するQ&Aなどを掲載しています。

【登記・供託などの申請(オンライン申請)】

※ 登記・供託などのオンライン申請に関する情報を掲載しています。

【人権相談窓口】

※ 人権相談の窓口に関する情報を掲載しています。

【海外からの入国】

※ 本邦への上陸拒否,上陸審査の状況などを掲載しています。

【外国人の在留申請・生活支援 Application for residence and Daily life support for foreign nationals】

※ 技能実習生等の雇用維持支援策,外国人生活支援ポータルサイト,在留申請窓口の混雑緩和に関する情報などを掲載しています。

【外国人の出入国在留管理に関する手続(オンライン申請)】

※ 外国人の出入国在留管理のオンライン申請等に関する情報を掲載しています。

【関連情報】

※ 刑事施設における面会や,入国者収容所等における面会の取扱いに関する情報などを掲載しています。

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html