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厚生労働省

厚生労働省|「入国前結核スクリーニング(案)の概要」 運用開始:令和2年7月1日(予定)

厚生労働省

「入国前結核スクリーニング(案)の概要」

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000195570.pdf?fbclid=IwAR15gLfOll6NcyZ7UkCBfVTBOJ3w0epq-AtYIRJFVWy39BBic2AOsS5cejg

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196581

運用開始:令和271日(予定)

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト

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厚生労働省

厚生労働省|労働者派遣事業の許可を取り消しました

【照会先】
職業安定局需給調整事業課
課長     松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
松浦 大造
課長補佐   冨田 英晴
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335、5324)
(直通電話) 03 (3502) 5227

~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~

 

厚生労働省は、令和元年12月13日付けで、株式会社アークスに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      株式会社アークス
(2)代表者職氏名  代表取締役 塚野 信浩
(3)所在地     新潟県新潟市中央区鐙一丁目5番5号
(4)許可に関する事項
許可年月日  平成30年9月1日許可
許可番号   派15-3003532 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和元年12月13日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
株式会社アークスは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和元年10月25日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

別添 報道発表資料全体版[PDF形式:209KB]別ウィンドウで開く

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08381.html

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OTIT

OTIT|労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスについてのご案内(厚生労働省ホームページ)

お知らせ

2019.12.12

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000571091.pdf

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厚生労働省

厚生労働省|「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について

厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室
観光庁 参事官(外客受入担当)付 外客安全対策室

 
我が国全体で観光立国が推進される中、各都道府県においても訪日外国人旅行者の増加を捉えた地域の活性化に向けてそれぞれ取組が進められています。

そのような中、政府においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、日本を訪れる旅行者に医療が必要となる場合に備え、安心して医療を受けられる環境の整備に取り組んでいます。

また、同時に、増加する在留外国人についても、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているところです。

こうした状況を背景に、患者の利便性を高め、医療機関等及び行政のサービス向上を図ることを目的として、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト(以下、医療機関リスト)」を、今般更新しましたので公表いたします。

なお、更新版のリストについては年内を目処に医療機関リストの多言語化(英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語)を行い、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトで公開する予定です。

 

〇日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト
https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

医療機関リストの解説[Word形式:46KB]
医療機関リストの概略図[PDF形式:589KB]
医療機関リストの一覧表[Excel形式:791KB] 

※更新履歴

2019年7月17日      掲載
2019年8月19日      更新(医療機関の追加、医療機関情報の更新)
2019年12月3日      更新(医療機関の追加、医療機関情報の更新)

 

お問い合わせ先

厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室
担当者 (内線:4115、4116、4108)
(代表)03-5253-1111観光庁 参事官(外客受入担当付)外客安全対策室
担当者  (内線:27911、27904、27909)
(代表)03-5253-8111

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05774.html

https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

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厚生労働省

厚生労働省|労働者派遣事業の許可を取り消しました

【照会先】
職業安定局需給調整事業課
課長 松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官 松浦 大造
課長補佐 冨田 英晴
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335、5324)
(直通電話) 03 (3502) 5227

 

~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~

 

厚生労働省は、令和元年11月28日付けで、株式会社アリオスに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

 

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      株式会社アリオス
(2)代表者職氏名  代表取締役 林 茂德
(3)所在地     東京都板橋区常盤台3丁目20番7号
(4)許可に関する事項
許可年月日  平成8年12月1日
許可番号   派13-090067

 

2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和元年11月28日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

 

3 処分理由
株式会社アリオスは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成30年12月20日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※ 労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

 

別添 報道発表資料全体版[PDF形式:210KB]別ウィンドウで開く

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08080.html

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厚生労働省

厚生労働省|技能実習計画の認定を取り消しました

【照会先】
人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室  長:平川 雅浩
室長補佐:戸原 智晶
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5949)
(直通電話) 03 (3595) 3395

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和元年11月15日付で、阿波スピンドル株式会社、かね七株式会社、有限会社キノテック、小池孝昌、株式会社志田産業、鈴木秀男、有限会社ティー・ワイ・プロダクツに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

 

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙7)>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)阿波スピンドル株式会社(代表取締役 木村 雅彦)
(2)かね七株式会社(代表取締役 石黒 広一)
(3)有限会社キノテック(代表取締役 田中 救雄)
(4)小池孝昌(代表者 小池 孝昌)
(5)株式会社志田産業(代表取締役 志田 隆)
(6)鈴木秀男(代表者 鈴木 秀男)
(7)有限会社ティー・ワイ・プロダクツ(代表取締役 堀内 保典)

2 処分内容
[1(1)、(7)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和元年11月15日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(3)、(5)、(6)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第3号の規定に基づき、令和元年11月15日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(2)、(4)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第1号及び第5号の規定に基づき、令和元年11月15日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07741.html

出典:外国人技能実習機構 Webサイト(PDF
https://www.otit.go.jp/files/user/191115-02.pdf

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厚生労働省

厚生労働省|台風第19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

(照会先)
職業安定局雇用開発企画課
課長:松永 久
課長補佐:宮本 淳子
(代表電話) 03 (5253) 1111(内5330)
(直通電話) 03 (3502) 1718

報道関係者 各位

 

 今般の台風第19号の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、台風に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和元年10月21日に特例措置を講じていますが、今般、台風第19号に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとしました。

 

1 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の各都県内の事業所が休業(教育訓練、出向は除く)を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は2/3から4/5へ、大企業の場合は1/2から2/3へ引き上げます。

2 支給限度日数の引き上げ
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡の各都県内の事業所について、休業等に係る1年間の支給限度日数を、「100日」から「300日」へ引き上げます。

3   雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者を助成対象とします
新規学卒採用者等、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。

4   過去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止について
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
(1) 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とします。
(2) 通常、支給限度日数は1年間で100日、3年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とします。

 

【参考資料】
令和元年台風第19号の災害に伴い「雇用調整助成金」の特例を追加実施します(PDF:157KB)

 

 

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07589.html

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厚生労働省

厚生労働省|監理団体の許可を取り消しました

【照会先】
人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室  長:平川 雅浩
室長補佐:戸原 智晶
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5949)
(直通電話) 03 (3595) 3395

 

 法務省と厚生労働省は、令和元年10月8日付で、国際技術交流協同組合、Kyodo事業協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

 

 

<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1及び別紙2)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)国際技術交流協同組合(代表理事 石橋 淳也)
(2)Kyodo事業協同組合(理事長 浦塚 厚生) 

2 処分内容
[1(1)、(2)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第1号の規定に基づき、令和元年10月8日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

 

 

 

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06854.html

 

厚生労働省

厚生労働省|第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料

資料一覧

(配付資料)

 

 

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07077.html

厚生労働省

厚生労働省|技能実習生等向け技能検定の概要

1 概要

技能実習制度における技能実習生に対する修得された技能等についての認定に活用されるものとして、随時に実施する2級、随時に実施する3級及び基礎級(以下「随時試験」という。) を設定し、実施しています。
受検申請に当たっての注意点については、以下のリーフレットをご確認ください。

 

「技能実習生の技能検定に関する注意点」リーフレット[PDF形式:1MB]別ウィンドウで開く

(2018年10月17日掲載 2019年8月一部更新)
リーフレット1ページ目
外国人技能実習機構が実施する「受検手続支援」を通じて、余裕を持って申請してください。
参考:外国人技能実習機構HP > 監理団体の皆様へ > 受検手続支援別ウィンドウで開く

また、3級合格を目指す場合の指導者向けのマニュアルについては、以下のリンクをご参照ください。
3級技能検定の実技試験課題を用いた人材育成マニュアル別ウィンドウで開く(中央職業能力開発協会HPへ)

過去の技能検定試験問題については、以下のリンクをご参照ください。
技能検定試験問題公開サイト別ウィンドウで開く(外部リンク)

 

2 技能検定試験の内容

技能実習生等向け技能検定は、都道府県及び指定試験機関が実施しています。試験の実施に当たっては、都道府県職業能力開発協会又は指定試験機関と技能実習受入企業等の間で調整した上、随時に実施します。

 

3 技能実習生等向け技能検定の等級区分

技能実習生等向け技能検定として、随時試験を設定しています。

等級区分 試験の程度
随時2級 中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
随時3級 初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
基礎級 基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度

 

4 対象者

(1)都道府県職業能力開発協会が実施する職種

等級区分 対象者
随時2級 基礎級及び当該検定職種に係る3級の実技試験に合格した者
随時3級 基礎級に合格した者
基礎級 技能実習生であること
  • 注)基礎級は、旧基礎1級又は旧基礎2級を含む。

(2)民間の試験機関が実施する職種

等級 対象者
随時2級 当該職種に係る技能実習3号の修了予定者(当該職種に係る3級の実技試験に合格した者に限る。)
随時3級 当該職種に係る技能実習2号の修了予定者(当該職種以外の職種の基礎級に合格した者を含む。)
基礎級 当該職種に係る技能実習1号の修了予定者
  • 注)基礎級は、旧基礎1級又は旧基礎2級を含む。

     

5 試験の内容

技能検定は、検定職種ごとに実技試験及び学科試験により実施されます。

 

6 技能実習生等向け技能検定を実施する職種

技能検定(随時試験)は、以下の職種について実施しています。

 

(1)都道府県職業能力開発協会が実施する職種

令和元年度の都道府県の実施予定[PDF形式:324KB](実習生向けは後の方のページです)別ウィンドウで開く
(受検を希望する職種が受検希望地の都道府県で公示されていない場合は、受検希望地の都道府県又は都道県協会までご相談ください)

技能検定職種
(職業能力開発促進法施行規則別表第13の3の3の順番)
選択作業
さく井 パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
鋳造 鋳鉄鋳物鋳造作業
非鉄金属鋳物鋳造作業
鍛造 ハンマ型鍛造作業
プレス型鍛造作業
機械加工 普通旋盤作業
数値制御旋盤作業
フライス盤作業
マシニングセンタ作業
金属プレス加工 金属プレス作業
鉄工 構造物鉄工作業
建築板金 内外装板金作業
ダクト板金作業
工場板金 機械板金作業
めっき 電気めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理作業
仕上げ 治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査 機械検査作業
ダイカスト ホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
電子機器組立て 電子機器組立て作業
電気機器組立て 回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造 プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業
冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業
染色 糸浸染作業
織物・ニット浸染作業
ニット製品製造 丸編みニット製造作業
靴下製造作業
婦人子供服製造 婦人子供既製服縫製作業
紳士服製造 紳士既製服製造作業
寝具製作 寝具製作作業
帆布製品製造 帆布製品製造作業
布はく縫製 ワイシャツ製造作業
家具製作 家具手加工作業
建具製作 木製建具手加工作業
紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き作業
印刷箱製箱作業
貼箱製造作業
段ボール箱製造作業
印刷 オフセット印刷作業
製本 製本作業
プラスチック成形 圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
ブロー成形作業
強化プラスチック成形 手積み積層成形作業
石材施工 石材加工作業
石張り作業
パン製造 パン製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
水産練り製品製造 かまぼこ製品製造作業
建築大工 大工工事作業
かわらぶき かわらぶき作業
とび とび作業
左官 左官作業
築炉 築炉作業
タイル張り タイル張り作業
配管 建築配管作業
プラント配管作業
型枠施工 型枠工事作業
鉄筋施工 鉄筋組立て作業
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業
防水施工 シーリング防水工事作業
内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
熱絶縁施工 保温保冷工事作業
サッシ施工 ビル用サッシ施工作業
ウェルポイント施工 ウェルポイント工事作業
表装 壁装作業
塗装 建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業
工業包装 工業包装作業

職種・作業名の英訳(仮訳)[PDF形式:237KB]別ウィンドウで開く

 

(2) 指定試験機関が実施する職種

技能検定職種 選択作業
機械保全 機械系保全作業
ビルクリーニング ビルクリーニング作業

試験機関のお問い合わせ先[PDF形式:62KB]別ウィンドウで開く

 

 

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/ability_skill/ginoukentei/kisokyu.html