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厚生労働省|会社に雇われている外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)

会社に雇われている外国人の皆さんへ

やさしい日本語)(English)(中文(簡))(中文(繁))(한국)(Português)(Espanol)(Tagalog)(ภาษาไทย)(Tiếng Việt )(नेपाली)(Bahasa Indonesia)(ភាសាខ្មែរ)(Монгол хэл)(မြန်မာဘာသာ

 

新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。

1.会社の都合で労働者を休ませた場合に会社が支払う休業手当は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者にも支払わなければなりません。
2.子どもの学校が休校になったために会社を休むときは、日本人の労働者と同じように、年次有給休暇を使うことができます。
3.労働者の雇用を守るために国が会社に支払う助成金は、日本人の労働者と同じように、外国人の労働者のためにも使えます。
4.解雇は、会社が自由に行えるものではありません。会社が外国人の労働者を解雇しようとするときは、日本人の労働者と同じルールを守らなければなりません。

困ったときは、お近くの労働局、労働基準監督署、ハローワークに相談してください。

リーフレット

○よくある質問はこちらです。
労働者向けQ&A

○労働局は、次のことについて相談できるところです。
・会社のことや仕事のことなどで困っているが、どこに相談してよいかわからないもの
労働局の連絡先はこちら

○労働基準監督署では、次のことについて相談できます。
・休業手当のルール
・年次有給休暇のルール
・解雇のルール
・その他、賃金や労働時間など、労働条件に関すること
上記に関する相談はこちら

○ハローワークは、次のことについて相談するところです。
・仕事の探し方や紹介
・仕事を辞めたときの雇用保険の給付の貰い方
ハローワークの連絡先はこちら

○コロナウイルス感染症について知りたい、不安がある場合は、こちらを見てください。
コロナ関係特設ページはここです

 

 

3月に日本の学校を卒業する外国人の学生の皆さん


リーフレット一覧
日本語) (やさしい日本語) (中文(簡)) (中文(繁)) (नेपाली)

日本の会社があなたに「4月からあなたに私たちの会社で働いてもらいます」と約束したのに、その会社があなたに、「4月から私たちの会社で働くことはできません」と言ったときは、ここ(「ハローワーク」と言います)に相談してください。
ハローワークの連絡先はこちら

もし、4月からの滞在資格(=「ビザ」の種類など)のことで心配なことがあったら、ここ(「出入国在留管理局」と言います)に相談してください。
相談先はこちら
 

 

関連情報

■感染症の予防について
以下のページに、新型コロナウイルス感染症を防ぐための基本的な情報が多言語で掲載されています。
https://www.otit.go.jp/notebook/ (外国人技能実習機構HP)
■在留諸申請について
新型コロナウイルス感染症の影響による帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いや
感染拡大防止のための窓口混雑緩和策については、以下をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html (法務省HP)

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

厚生労働省

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

令和2年2月20日時点版

問1 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。
問2 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
問3 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問4 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問5 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
問6 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問7 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
問8 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
問9 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

<雇用調整助成金について>
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちらをご参照ください。

問1 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLからご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ

参考:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

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問2 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法によることとして、労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはしませんが、感染症法の制限に従っていただく必要があります。

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問3 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するかどうかによって判断されます。
※なお、休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

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問4 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。
具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

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問5 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLからご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ

「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

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問6 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。

新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

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問7 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。

年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。

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問8 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。

ご質問については、新型コロナウイルスに関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性・必要性などを勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の新型コロナウイルスが指定感染症に定められており、一般に急病への対応は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第33条第1項の要件に該当し得るものと考えられます。
ただし、労働基準法第33条第1項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、 過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月45時間以内にするなどしていただくことが重要です。また、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより 疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。

(参考)時間外・休日労働とは?
労働基準法第32条においては、1日8時間、1週40時間の法定労働時間が定められており、これを超えて労働させる場合や、労働基準法第35条により毎週少なくとも1日又は4週間を通じ4日以上与えることとされている休日に労働させる場合は、労使協定(いわゆる36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ていただくことが必要です。
しかし、災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても、例外なく、36協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではないことから、そのような場合には、36協定によるほか、労働基準法第33条第1項により、使用者は、労働基準監督署長の許可(事態が急迫している場合は事後の届出)により、必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。労働基準法第33条第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定ですので、厳格に運用すべきものです。
なお、労働基準法第33条第1項による場合であっても、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払は必要です。

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問9 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。
テレワーク総合ポータルサイト

テレワーク導入に当たっての相談は、下記窓口で受け付けております。
(電話、来訪による相談についてはいずれのセンターも9時~17時、土・日曜、国民の祝日を除く。)

<テレワーク相談センター>
TEL:0120-91-6479(または03-5577-4572)
Mail:sodan@japan-telework.or.jp

<東京テレワーク推進センター(東京都内の企業について利用可能)>
TEL:0120-97-0396
Mail:suishin@japan-telework.or.jp

また、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。厚生労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

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厚生労働省

厚生労働省|新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

(照会先)
職業安定局雇用開発企画課
課長:松永 久
課長補佐:宮本 淳子
(電話代表)03(5253)1111

報道関係者 各位

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。
このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。

1 要件緩和等
(1) 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ10%以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近1か月とします。

(2)最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ5%以上を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名以上)増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。

(3)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後1年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和2年1月24日時点において事業所設置後1年未満の事業主についても、助成対象とします。
その場合、中国(人)関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、(1)の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。

2 計画届の事後提出を可能とします。
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年3月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。

3 特例対象期間
令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります。

【参考資料】
(リーフレット)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します【PDF:467.3KB】

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

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厚生労働省

厚生労働省|「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)

【照会先】
職業安定局 外国人雇用対策課
課  長 石津 克己
課長補佐 佐藤 和弥
(代表電話) 03 (5253) 1111(内線5642)
(直通電話) 03 (3502) 6273

報道関係者 各位

~外国人労働者数は約166万人。届出義務化以降、過去最高を更新~

 厚生労働省はこのほど、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く418,327人(外国人労働者数全体の25.2%)。次いでベトナム401,326人(同24.2%)、フィリピン179,685人(同10.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(26.7%)、インドネシア(23.4%)、ネパール(12.5%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3%の増加などとなっている。

(添付資料)

・ 別添1 「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添2 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添3 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添3 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和元年10月末現在)(EXCEL)

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

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厚生労働省

厚生労働省|技能実習計画の認定を取り消しました

【照会先】
人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室  長:平川 雅浩
室長補佐:戸原 智晶
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5949)
(直通電話) 03 (3595) 3395

 

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年1月24日付で、株式会社イケガミ、株式会社コノミヤ、有限会社サンエイ、株式会社ビクトリー、北海機材工業株式会社、三木鋼業株式会社、株式会社ロング・ライフに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

                       記

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙7)>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)株式会社イケガミ(代表取締役 池上 茂雄)
(2)株式会社コノミヤ(代表取締役 芋縄 隆史)
(3)有限会社サンエイ(取締役 中田 進)
(4)株式会社ビクトリー(代表取締役 片岡 哲弥)
(5)北海機材工業株式会社(代表取締役 神子島 隆幸)
(6)三木鋼業株式会社(代表取締役 三木 高彦)
(7)株式会社ロング・ライフ(代表取締役 五島 充))

2 処分内容
[1(1)、(2)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(3)、(4)、(7)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(5)、(6)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08902.html

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厚生労働省

厚生労働省|「入国前結核スクリーニング(案)の概要」 運用開始:令和2年7月1日(予定)

厚生労働省

「入国前結核スクリーニング(案)の概要」

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000195570.pdf?fbclid=IwAR15gLfOll6NcyZ7UkCBfVTBOJ3w0epq-AtYIRJFVWy39BBic2AOsS5cejg

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196581

運用開始:令和271日(予定)

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト

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厚生労働省

厚生労働省|労働者派遣事業の許可を取り消しました

【照会先】
職業安定局需給調整事業課
課長     松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
松浦 大造
課長補佐   冨田 英晴
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335、5324)
(直通電話) 03 (3502) 5227

~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~

 

厚生労働省は、令和元年12月13日付けで、株式会社アークスに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      株式会社アークス
(2)代表者職氏名  代表取締役 塚野 信浩
(3)所在地     新潟県新潟市中央区鐙一丁目5番5号
(4)許可に関する事項
許可年月日  平成30年9月1日許可
許可番号   派15-3003532 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和元年12月13日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

3 処分理由
株式会社アークスは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和元年10月25日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

別添 報道発表資料全体版[PDF形式:209KB]別ウィンドウで開く

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08381.html

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OTIT

OTIT|労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスについてのご案内(厚生労働省ホームページ)

お知らせ

2019.12.12

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000571091.pdf

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厚生労働省

厚生労働省|「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について

厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室
観光庁 参事官(外客受入担当)付 外客安全対策室

 
我が国全体で観光立国が推進される中、各都道府県においても訪日外国人旅行者の増加を捉えた地域の活性化に向けてそれぞれ取組が進められています。

そのような中、政府においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、日本を訪れる旅行者に医療が必要となる場合に備え、安心して医療を受けられる環境の整備に取り組んでいます。

また、同時に、増加する在留外国人についても、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めているところです。

こうした状況を背景に、患者の利便性を高め、医療機関等及び行政のサービス向上を図ることを目的として、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト(以下、医療機関リスト)」を、今般更新しましたので公表いたします。

なお、更新版のリストについては年内を目処に医療機関リストの多言語化(英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語)を行い、日本政府観光局(JNTO)ウェブサイトで公開する予定です。

 

〇日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト
https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

医療機関リストの解説[Word形式:46KB]
医療機関リストの概略図[PDF形式:589KB]
医療機関リストの一覧表[Excel形式:791KB] 

※更新履歴

2019年7月17日      掲載
2019年8月19日      更新(医療機関の追加、医療機関情報の更新)
2019年12月3日      更新(医療機関の追加、医療機関情報の更新)

 

お問い合わせ先

厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室
担当者 (内線:4115、4116、4108)
(代表)03-5253-1111観光庁 参事官(外客受入担当付)外客安全対策室
担当者  (内線:27911、27904、27909)
(代表)03-5253-8111

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05774.html

https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

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厚生労働省

厚生労働省|労働者派遣事業の許可を取り消しました

【照会先】
職業安定局需給調整事業課
課長 松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官 松浦 大造
課長補佐 冨田 英晴
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335、5324)
(直通電話) 03 (3502) 5227

 

~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~

 

厚生労働省は、令和元年11月28日付けで、株式会社アリオスに対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。詳細は以下のとおりです。

 

1 労働者派遣事業の許可の取消しを行った事業主
(1)名称      株式会社アリオス
(2)代表者職氏名  代表取締役 林 茂德
(3)所在地     東京都板橋区常盤台3丁目20番7号
(4)許可に関する事項
許可年月日  平成8年12月1日
許可番号   派13-090067

 

2 処分内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第14条第1項第1号の規定に基づき、令和元年11月28日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

 

3 処分理由
株式会社アリオスは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成30年12月20日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

※ 労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。

 

別添 報道発表資料全体版[PDF形式:210KB]別ウィンドウで開く

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08080.html

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