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JITCO|2021年度 「技能実習生受入れ実務セミナー」 の開催について

ニュース・お知らせ

2021年度 「技能実習生受入れ実務セミナー」 の開催について

標記セミナーについて開催日が決まりました。お申込みはこちらからお願いします。

◆技能実習生受入れ実務セミナー

【団体監理型】
監理団体の担当者および監理団体を通じて技能実習生を受け入れる企業等の担当者に向けて、技能実習関係法令における実習監理や労務・安全衛生管理の実務、外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局への申請実務、送出国別の技能実習生受入れ留意点などについて、担当講師がポイントを絞って、1日で説明いたします。

【企業単独型】
企業単独型で、海外の子会社等の社員を技能実習生として受け入れる企業等の担当者に向けて、技能実習制度の概要、外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局への申請実務、技能実習生に対する労務・安全衛生管理の実務や受入れ留意点、事例などについて、担当講師がポイントを絞って、1日で説明いたします。

■ 本セミナーは、技能実習制度についての基本的な理解をされていることを前提に説明を行います。
技能実習制度の概要等の基本的な事項については、事前に「技能実習制度説明会」の受講をお奨めします。

※本セミナーは、技能実習法に基づく養成講習ではありません。(養成講習の概要、お申込みはこちら
※本セミナーは、在留資格「特定技能」に係るセミナーではありません。

【開催日・開催場所】
◇団体監理型
*2021年
① 6月 25日(金)【東京】
② 9月 9日(木)【名古屋】
③10月 29日(金)【東京】
④11月 19日(金)【大阪】
*2022年
⑤ 2月 25日(金)【東京】

◇企業単独型
*2021年
① 8月 27日(金)【東京】

【開催時間】9:30~16:20(受付9:00開始)
【参 加 費】一般:22,000円(消費税10%込)、 賛助会員:8,800円(消費税10%込)
【オンライン配信】東京での開催は同時にオンラインでのライブ配信(ウェビナー)を実施する予定です。

JITCOが実施するセミナー開催形式についてはこちら
セミナー一覧より【ウェビナー】の表記があるものを選択してお申込ください。
オンライン参加での注意事項はこちら

【コロナウイルス対策】当セミナーでのコロナウイルス対策として以下の対応を実施します。

  • 座席はソーシャルディスタンスに配慮しご用意いたします。
  • 除菌シートにより会場設営時、セミナー終了後等にドアノブ、机、マイク等を除菌いたします。
  • JITCO事務局・講師はマスクを着用させていただきます。
  • 定期的にドアを開ける等、換気に努めます。
  • ご来場の皆様には検温へのご協力、マスク着用、咳エチケットの遵守、会場に設置する消毒液のご利用をお願いします。
  • 発熱、咳等の症状が見られた場合はご連絡の上参加を控えていただくようお願いいたします。その場合別日程・別会場への振替が可能です。また当日発熱・咳等の著しい症状が見られた場合、ご退室をお願いする場合があります。

 

JITCO

JITCO|雇用維持支援により1年間在留した方の期間更新について

ニュース・お知らせ

雇用維持支援により1年間在留した方の期間更新について

新型コロナウイルス感染症の影響により、実習の継続が困難となった技能実習生等に対し、我が国での雇用を維持するため、特定産業分野(特定技能制度の14分野)における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援が昨年4月20日から講じられておりますが、未だ本国への帰国が困難な状況にあることから、本措置で1年在留した者であっても、「帰国が困難な状況」にある場合には、本措置(雇用維持支援)における在留資格「特定活動」の更新が「6月」の範囲で認められることとなりました。
詳細は、出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。

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JITCO|技能実習移行対象職種の作業追加について(鉄道施設保守整備及びゴム製品製造職種)

ニュース・お知らせ

技能実習移行対象職種の作業追加について(鉄道施設保守整備及びゴム製品製造職種)

2021年3月16日付で「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、同施行規則別表第一、第二に下記のとおり職種作業及び試験実施者が追加されましたので、お知らせします。
技能実習制度移行対象職種・作業一覧、審査基準、モデル計画及び試験基準の各資料につき、内容が更新されておりますので、ご留意ください。
当該職種・作業で受入れを検討される監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、厚生労働省ホームページより資料をご確認下さいますようお願いいたします。

職種 作業 試験実施者
鉄道施設保守整備 軌道保守整備作業 一般社団法人日本鉄道施設協会
ゴム製品製造※ 成形加工作業 一般社団法人日本ゴム工業会
押出し加工作業
混練り圧延加工作業
複合積層加工作業

※ゴム製品製造職種の4作業については、技能実習第2号までの実施が可能とされています。

<該当の厚生労働省ホームページ>

なお、試験内容の詳細等につきましては、直接試験実施機関(試験実施者)にお問い合わせください。

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/12195/

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JITCO|2021年度 技能実習制度説明会の開催について(上半期開催分)

ニュース・お知らせ

2021年度 技能実習制度説明会の開催について(上半期開催分)

技能実習生の受入れを検討している方、新たに技能実習の担当となった監理団体・実習実施者の職員の方を対象に、技能実習生の受入れ全般に関する説明会(制度の概要、技能実習生の要件、監理団体・実習実施者(企業等)の要件等)を開催いたします。

本説明会は、団体監理型、企業単独型のどちらのタイプで技能実習生の受入れを検討されている方にもご参加いただけますが、企業単独型を検討されている方には直接関係のない団体監理型の説明も含まれますので、ご了承ください。

◇団体監理型・・・監理団体を通じて企業が技能実習生を受け入れるタイプ
◇企業単独型・・・海外の現地法人等の社員を企業が技能実習生として受け入れるタイプ

なお、コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、内容を変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※本説明会は、技能実習制度の説明会です。在留資格「特定技能」の説明会ではありませんのでご注意ください。

【開催日】
2021年(上半期)
①4月22日(木) ②5月13日(木) ③6月3日(木) ④7月1日(木) ⑤9月2日(木)

【開催時間】 13:00~16:00

【開催場所】JITCO本部会議室(東京都港区芝浦)

【プログラム】
12:30~13:00 受 付
13:00~16:00 外国人技能実習制度概説
16:00~16:30(予定) 質疑応答

【参加費】
一般:11,000円、会員:3,300円(消費税込)
※入金された参加費は、出欠にかかわらずご返金いたしかねますので、ご注意ください。

【お申込み】
お申し込みはこちらからお願いいたします。
※定員に達した場合には、申込み締切り前であってもお申込を締め切らせていただきます。
※賛助会員及び登録済傘下機関(団体監理型の場合の実習実施者)の方は賛助会員価格でご参加いただけます。事前に加入状況をご確認ください。

【新型コロナウイルス感染症対策に関する対応方針】
以下の対策・注意事項をご確認のうえご参加いただきますよう、ご協力お願い申し上げます。

〇セミナー会場における感染予防対策
・運営スタッフはマスクを着用しております。
・消毒用アルコールを設置しております。
・講師・参加者様間や参加者様同士の座席間隔を十分に保ちます。

〇参加者様へのお願い
・参加時には、うがい、手洗い、講義中におけるマスク着用など、ご自身での感染予防・咳エチケットにご協力お願い致します。
・参加中に体調の変化を感じられた場合は、無理をなさらずに早めにお申し出ください。
・参加当日の体調をご確認の上、発熱など、感染の疑いがある場合には、来場をご遠慮ください。
・会場にて発熱(37.5度以上の熱に限らず、普段の平熱の範囲を超える場合)、咳等の著しい症状が見られた場合、ご退室をお願いする場合があります。

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11936/

JITCO

JITCO|外国人に対する脱退一時金にかかる支給上限年数の引き上げについて

ニュース・お知らせ

外国人に対する脱退一時金にかかる支給上限年数の引き上げについて

今般、特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、脱退一時金の支給額計算に用いる支給上限月数の見直しが行われました。令和3年4月から(同4月以降に年金の加入期間がある場合)、支給上限月数は現行の36カ月(3年)から60カ月(5年)に引き上げられることとなります。

詳細につきましては、下記の日本年金機構HPをご参照くださいますようお願い申し上げます。
「脱退一時金の制度」
「制度改正の概要」

 

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11503/

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JITCO|緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について

ニュース・お知らせ

緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について

政府の1月13日付決定に基づく緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について、概要をご紹介します。1 レジデンストラック及びビジネストラックの停止
・2021年1月13日、政府は、レジデンストラック・ビジネストラックによる外国人の新規入国について、1月14日(日本時間0時)から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、認めないこととしました。
・なお、既にビジネストラック・レジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、2021年1月21日午前0時(日本時間)までの間、原則として入国が認められます(但し、上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国に滞在歴のある者を除きます。)この入国が認められる猶予措置は、レベル2対象国のみならず、レベル3対象国(ミャンマー)についても適用となります。また、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックにおける入国後14日間待機の緩和措置は認められません。

2 全世界からの新規入国の一時停止
・当機構HP2021年1月4日付で、概要については既にお知らせ済みですが、一時停止期間について、「2021年1月末まで」としていたところ、「緊急事態解除宣言が発せられるまで」と変更となりました。
(なお、上記の変更は、「日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限を可能にする措置」についても、同様に適用されます。)

3 コロナ検査等の水際措置
・当機構HP2021年1月13日付でご案内しました「①出国前72時間以内の検査証明提出、②入国時の検査の実施、③誓約書(2021年1月8日更新)の提出、④LINEアプリのインストール」については、上記1、2にてご案内した2021年1月21日午前0時(日本時間)まで入国してくる者等についても、適用となりますのでご注意ください。
・出国前72時間以内の検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(受入企業・団体が確保する宿泊施設に限る)での待機が求められます。その上で、入国後3日目において、受入企業・団体の責任において改めて検査を行い、その結果について検疫所長へ報告するとともに、入国後14日までの自宅等での待機が求められます。検疫官の指示に従わない場合、検疫法に基づく停留の措置がとられる場合があります。
・全ての外国人の入国について、当分の間、14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報等の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合に応じること等について誓約を求められます。誓約に違反した場合は、検疫法上の停留の対象となりうるとのことです。この誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で14日間待機しなければなりません。

詳細については、以下の外務省HP・厚生労働省HP・法務省HP等をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000481.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C011.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf

(ご参考)レジデンストラック・ビジネストラック・全世界からの新規入国の概要、及び技能実習制度・特定技能制度における主な対象国については、下表をご参照ください。

レジデンストラック及びビジネストラック 全世界からの新規入国
・二国間協議に基づき、ビジネス上必要な人材等について、水際措置を強化した上で、双方向の往来を可能とするスキー
・レジデンストラックでは、入国後14日間、自宅等で待機。
・ビジネストラックでは、入国後14日間の自宅等待機中、一定の枠内でのビジネス活動可能。
・ビジネス上必要な人材等について、原則として全ての国・地域からの日本への新規入国を許可するスキーム。
・レジデンストラックと同様、入国後14日間、自宅等で待機。
技能実習・特定技能での主な送出国としては、
<レベル2対象国>
・レジデンストラック…ベトナム・中国・タイ・カンボジア・ラオス
・ビジネストラック…ベトナム・中国

<レベル3対象国>
・レジデンストラック…ミャンマー
技能実習・特定技能での主な送出国としては、
<レベル2対象国>
・モンゴル・スリランカ
<レベル3対象国>
・インドネシア・フィリピン・ネパール・インド・バングラデシュ・ウズベキスタン・ペルー

過去の関連事項のHP掲載 -合わせてご参照ください。
<HPお知らせ2021年1月13日付>
緊急事態宣言中の出国前・入国時のコロナ検査について
<HPお知らせ2021年1月4日付>
全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について

 

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11495/

JITCO

JITCO|緊急事態宣言中の出国前・入国時のコロナ検査について

ニュース・お知らせ

緊急事態宣言中の出国前・入国時のコロナ検査について

1月8日、日本政府は、全ての入国者(及び再入国者・帰国者も対象)に対して、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めると共に、入国時の検査を実施することを決定しました。緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間の措置となります
入国時の検査は、2021年1月9日午前0時(日本時間)から実施されています。出国前72時間以内の検査証明の提出は、2021年1月13日午前0時(日本時間)以降に入国(及び再入国・帰国)する者に対して求められています。
(注)現時点においてレジデンストラック・ビジネストラックで入国可能な国は11カ国となっており、技能実習等で実績ある国としては、ベトナム・中国・タイ・ミャンマー・カンボジア・ラオスが含まれています。
ご参照:<HPお知らせ2021年1月4日付>全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について

なお、査証申請時・入国時に提出を要する「誓約書」のフォームが1月8日に更新されました。本「誓約書」の内容として以下の事項が含まれています。誓約に反した場合は、名前の公表・今後の入国不許可の措置がとられることがありますのでご注意ください。
・出国前72時間以内の検査証明を入国時に提出し、入国時に検査を受検すること
・LINEアプリをインストールし、入国後14日間毎日アプリを活用して保健所に対象者の健康状態を報告すること(レベル2対象国についても必要となります)
誓約書については、以下の外務省HPから入手してください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

また、外国人技能実習機構のHPに、上記の措置の費用について、「技能実習法に照らして、実習実施者が負担することが望ましく技能実習生本人に負担させるべきではありません」等と掲載されています。
https://www.otit.go.jp/files/user/210112-51.pdf
(団体監理型の場合の注記についてもご参照ください。)

上記の措置について、提携している送出機関等へ適宜ご連絡ください。

詳細につきましては外務省HP及び関連のHPをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000479.html

今後の感染状況によっては更なる変更がありえますので、ご注意ください。

(ご参考)
<HPお知らせ2021年1月4日付>
全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について
<HPお知らせ2020年12月1日付>
レジデンストラック・ビジネストラック開始(中国)及びレジデンストラック・ビジネストラックに関するよくある質問(中国・ベトナム等)について
<HPお知らせ2020年10月19日付>
国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について(ベトナム)

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11488/

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JITCO|外国人技能実習機構(OTIT)への技能実習計画認定申請等における押印の廃止について

ニュース・お知らせ

外国人技能実習機構(OTIT)への技能実習計画認定申請等における押印の廃止について

2020年12月25日から、監理団体及び実習実施者等が提出する申請書、届出書及び報告書等において、監理団体及び実習実施者等が行う押印が、以下の通り、不要となりました。また、旧様式については、当分の間、新様式によるものとみなす取扱いとなります。
なお、旧様式の取扱いが変更となりました際には、あらためてご案内します。

・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年法務省・厚生労働省令第9号)、見直し対象様式、新様式のダウンロードはこちら(OTITホームページ)

・介護職種、建設職種における新様式のダウンロードはこちら(OTITホームページ)

・パブリックコメント「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に係る意見募集に対して寄せられた御意見等についてはこちら

JITCOの申請支援サービスは以下のページで詳しくご案内しております。
JITCOの申請支援サービス

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JITCO|在留資格認定証明書交付申請等における押印の廃止について

ニュース・お知らせ

在留資格認定証明書交付申請等における押印の廃止について

2020年12月28日より、入管法施行規則等の定める各種様式について,文書作成者等の押印欄の削除、その他所要の改正が行われることとなりました。当面の間は、旧様式にて申請することも可能です。

なお、旧様式の取扱いが変更となりました際にはあらためてご案内します。

新様式のダウンロードは以下のとおり

技能実習 特定技能※1 特定活動 研修
在留資格認定証明書交付申請書 EXCEL EXCEL EXCEL EXCEL
在留資格変更許可申請書 EXCEL EXCEL EXCEL EXCEL
在留期間更新許可申請書 EXCEL EXCEL EXCEL EXCEL
登録支援機関登録(更新)申請書 WORD

※1 在留資格「特定技能」押印が不要な参考様式・様式ダウンロードはこちら

・パブリックコメント「「出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について」はこちら(PDF)

[参 考]

在留資格「特定技能」に関する点検・取次サービスは以下のページでご案内しております。
【ご案内】在留資格「特定技能」に係るJITCO点検・取次サービスについて

JITCOの申請支援サービスは以下のページで詳しくご案内しております。
JITCOの申請支援サービス

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JITCO|(特定技能)ベトナムからの送出し手続の公表について-2月15日以降の地方出入国在留管理署への申請には新たな資料が必要です-

ニュース・お知らせ

(特定技能)ベトナムからの送出し手続の公表について-2月15日以降の地方出入国在留管理署への申請には新たな資料が必要です-

この度、法務省HPに、特定技能制度におけるベトナムからの送出し手続が公表されましたのでお知らせいたします。
公表内容および留意事項の詳細については、以下の法務省HPをご参照ください。
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00109.html

ポイント
<1 推薦者表(特定技能外国人表)の発行(ベトナム側手続)
・ベトナムに在留するベトナム人を受け入れる場合の推薦者表は、認定送出機関がベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)に申請して入手します。日本に在留するベトナム人を特定技能外国人として受け入れる場合の推薦者表は、本人又は受入機関等が駐日ベトナム大使館に申請して入手します。
・推薦者表は、技能実習制度の推薦者表と異なる特定技能制度固有の表です。指定フォームは、上記法務省HPの中のリンク先(駐日ベトナム大使館HP)に掲載されています。駐日ベトナム大使館に対する、特定技能外国人表の交付申請書及び添付書類も掲載されています。

<2 地方出入国在留管理官署への在留諸申請の際の上記推薦者表の添付
2021年2月15日以降の地方出入国在留管理官署への在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請において、上記の推薦者表を提出する必要があります。
・2021年2月14日までの地方出入国在留管理官署への在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請においては、上記の推薦者表を提出する必要はありません。
・なお、JITCO本部申請支援部及び3地方駐在事務所(名古屋、広島、福岡)への点検・取次を依頼する場合、2021年1月30日(土)以降にJITCO到着の書類には、上記の推薦者表を添付して下さい。

<3 送出機関との労働者提供契約の締結:ベトナムに在留するベトナム人を新規に受け入れる場合のみ
・日本の受入機関は、特定技能制度の認定送出機関(注1)と労働者提供契約(注2)を締結する必要があります。
・受入機関は認定送出機関を通じて、労働者提供契約に関してDOLAB承認を得る必要があります。
上記1の推薦者表交付申請の前の段階で、労働者提供契約のDOLAB承認を得る必要があります。
(注1)技能実習制度における認定送出機関が特定技能制度でも認定されているとは限らないため、必ずご確認下さい。特定技能制度における認定送出機関リストは、上記法務省HPに掲載されています。
(注2)「労働者提供契約」の内容については、駐日ベトナム大使館労働管理部へお問合せ下さい。

<4 ベトナム側手続に関して問合せ先
・ベトナム側手続に関しての申請基準・記載方法等については、下記の連絡先に直接お問合せ下さい。
駐日ベトナム大使館労働管理部
〒151-0062東京都渋谷区元代々木町10-4WACT代々木上原ビル2階
TEL  03-3466-4324  FAX 03-3466-4314
EMAIL vnlabor@vnembassy.jp (日本語/ベトナム語対応)

(ご参考)
・DOLABが送出機関宛てに発出した「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」(2020年3月27日付)
この中に、ベトナム側が求める「労働者提供契約の中に盛り込むべき内容」が記載されています。
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/0417tokuteiginou_hiyou_guideline.html
・特定技能に関する二国間の協力覚書については、こちらの法務省ホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html
・資料 ベトナム国籍の方々の受入れ手続について(PDF
・資料 ベトナム国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ(手続の解説)(PDF
・資料 ベトナム国籍の方々を特定技能として受け入れる手続の流れ図(フローチャート)(PDF
・資料 推薦者表(特定技能外国人表)(MOCの添付様式1【PDF】又は様式2【PDF】)

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11424/