厚生労働省

厚生労働省|新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

令和2年2月20日時点版

問1 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。
問2 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
問3 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問4 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問5 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
問6 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問7 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
問8 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
問9 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

<雇用調整助成金について>
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちらをご参照ください。

問1 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLからご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ

参考:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

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問2 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法によることとして、労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはしませんが、感染症法の制限に従っていただく必要があります。

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問3 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するかどうかによって判断されます。
※なお、休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

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問4 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。
具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

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問5 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。
また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が2日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。
「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関をご案内します。「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる方から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診していただけるよう調整します。受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関を受診することは控えてください。
なお、これらの症状が上記の期間に満たない場合には、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLからご覧いただけます。下記のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。
帰国者・接触者相談センターページ

「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

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問6 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。

新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

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問7 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。

年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。

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問8 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。

ご質問については、新型コロナウイルスに関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性・必要性などを勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の新型コロナウイルスが指定感染症に定められており、一般に急病への対応は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第33条第1項の要件に該当し得るものと考えられます。
ただし、労働基準法第33条第1項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、 過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月45時間以内にするなどしていただくことが重要です。また、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより 疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。

(参考)時間外・休日労働とは?
労働基準法第32条においては、1日8時間、1週40時間の法定労働時間が定められており、これを超えて労働させる場合や、労働基準法第35条により毎週少なくとも1日又は4週間を通じ4日以上与えることとされている休日に労働させる場合は、労使協定(いわゆる36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ていただくことが必要です。
しかし、災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても、例外なく、36協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではないことから、そのような場合には、36協定によるほか、労働基準法第33条第1項により、使用者は、労働基準監督署長の許可(事態が急迫している場合は事後の届出)により、必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。労働基準法第33条第1項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定ですので、厳格に運用すべきものです。
なお、労働基準法第33条第1項による場合であっても、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払は必要です。

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問9 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。
テレワーク総合ポータルサイト

テレワーク導入に当たっての相談は、下記窓口で受け付けております。
(電話、来訪による相談についてはいずれのセンターも9時~17時、土・日曜、国民の祝日を除く。)

<テレワーク相談センター>
TEL:0120-91-6479(または03-5577-4572)
Mail:sodan@japan-telework.or.jp

<東京テレワーク推進センター(東京都内の企業について利用可能)>
TEL:0120-97-0396
Mail:suishin@japan-telework.or.jp

また、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。厚生労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

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法務省

法務省|外国人生活支援ポータルサイト【新型コロナウイルス感染症関連情報について】

外国人生活支援ポータルサイト


医療

医療

【新型コロナウイルス感染症関連情報について】

New!新型コロナウイルス感染症に関する取組について
(令和2年2月12日付け 出入国在留管理庁報道発表)

中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関して,中華人民共和国湖北省に滞在歴
がある外国人等に加えて,2月13日午前0時から,同国浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された同
国旅券を所持する外国人についても,特段の事情がない限り,上陸拒否の対象となります。
→ 詳細はこちら

厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症について,Q&Aなど)
以下の画像をクリックするとページに移行します。

※多言語でHPを確認するには  こちらの手順で厚生労働省HPの言語切り替えができます。
現在は英語、中国語(簡体字及び繁体字)、韓国語に対応しています。

New!厚生労働省ホームページに掲載されている次の情報(2月19日時点)の
やさしい日本語版(Plain Japanese)を掲載しています。

New!みなさんへのメッセージ[PDF]
New!新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(一般の方向け)[PDF]

New!多文化共生ポータルサイト(一般財団法人自治体国際化協会)
外国人支援者向けの新型コロナウイルス感染症関連情報等が掲載されています。
→ 多文化共生ポータルサイト

WHO(世界保健機関)からの新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
新型コロナウィルス関連ページ(WHOホームページ/英語)
新型コロナウィルス関連ページ(WHOホームページ/中国語)

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00052.html

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厚生労働省

厚生労働省|新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

(照会先)
職業安定局雇用開発企画課
課長:松永 久
課長補佐:宮本 淳子
(電話代表)03(5253)1111

報道関係者 各位

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。
このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。

1 要件緩和等
(1) 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ10%以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近1か月とします。

(2)最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ5%以上を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名以上)増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。

(3)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後1年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和2年1月24日時点において事業所設置後1年未満の事業主についても、助成対象とします。
その場合、中国(人)関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、(1)の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。

2 計画届の事後提出を可能とします。
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年3月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。

3 特例対象期間
令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります。

【参考資料】
(リーフレット)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します【PDF:467.3KB】

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

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外務省|ベトナム国内における新型コロナウイルス関連発表(続報)

領事メール

対象国・地域

アジア ベトナム

ポイント

●2月14日午前現在,ベトナム国内における新型コロナウイルス陽性事例は計16名(うち7名は治癒)となっています。
●また,ベトナム保健省は2月13日付で,新型コロナウイルスの流行拡大を阻止するため,ビンフック(Vinh Phuc)省ソンロイ(Son Loi)村に対し,2月13日から20日間,隔離検疫措置を取る旨を発表しました。
●邦人の皆様におかれては,同村への立ち入りに御注意いただくとともに(以下2(3)参照),引き続き以下3の保健省勧告を参照の上,手洗い,うがい,マスクの着用等,通常の感染症対策に御留意ください。

 

本文

1 感染状況
ベトナム保健省の発表によれば,2月14日午前現在におけるベトナム国内での新型コロナウイルスの陽性事例は計16名(うち7名は治癒)です。

2 ベトナム保健省のソンロイ村隔離に関する発表(2月13日付)
2月13日,ベトナム保健省は,新型コロナウイルスによる急性呼吸器感染症の流行拡大を阻止するため,これまでに6人の陽性確定者が確認されている人口1万人のビンフック(Vinh Phuc)省ソンロイ(Son Loi)村について,以下のとおり隔離検疫措置を取る旨を発表しました。
(1)新型コロナウイルスの流行拡大を阻止するため,ビンフック(Vinh Phuc)省ソンロイ(Son Loi)村について,ゾーニングと隔離を実施する。
(2)隔離期間は,2月13日から20日間とする。
(3)ソンロイ村に出入りする道路上に,12か所の検問所を設置し,感染拡大防止のため昼夜を問わず検査部隊を配置する(特別な場合のみ,当局職員の同意と監督の下,ソンロイ村への出入りが可能。)。
(4)地域社会への感染拡大を防ぐため,ゾーニング及び隔離期間中,住民は食事,休養等の日常的活動は隔離地域内で行う。

3 ベトナム保健省の感染防止のための勧告(1月31日付)
(1)発熱,咳,息切れがある場合は旅行,出張を避ける。疑わしい症状がある場合は,直ちに診療所を受診し,旅行や出張の場合はスケジュールを医療従事者と共有する。
(2)発熱,咳のある人との接触を避ける。 目,鼻,口を手で触るのを避け,石鹸でよく手洗いする。
(3)咳やくしゃみをする時は,分泌液の飛沫を抑えるために,布やハンカチで,口や鼻を覆う。
(4)旅行中に症状がある場合は,すぐに航空,鉄道,自動車の担当者に通知し,早めに医療機関を受診する。
(5)調理済みの食品のみを使用する。
(6)公共の場や人前で無差別に吐き出さない。 家畜や野生動物との密接な接触を避ける。
(7)大勢の人々がいる場に行くとき,または症状のある人と接触するときは,マスクを着用する。

(参考)
外務省(感染症広域情報)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

厚生労働省(新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(連絡先)
在ベトナム日本国大使館 電話番号:+84-24-3846-3000

◇このメールは、在ベトナム日本国大使館からのお知らせです。当館に在留届を提出いただいた方(メールアドレスを記入いただいた方)及び(又は)「たびレジ」に登録いただいた方に自動的に配信されます。本件メールに返信していただく必要はありません。

◇なお、「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、次のURLから停止手続きをお願いいたします。URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

 

 

出典:外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=78753

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OTIT

OTIT|新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について

重要なお知らせ

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/200214-1.pdf

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JITCO

JITCO|「第28回外国人技能実習生・研修生日本語作文コンクール」募集要項について

日本語作文コンクール

JITCOでは、技能実習生・研修生の日本語能力向上を支援するため、毎年日本語作文を募集しております。本コンクールには、技能実習・研修生活や日本語学習への取り組み方等を題材とする、意欲にあふれた作品が数多く寄せられています。

第28回日本語作文コンクール募集要項

応募された皆様には巻末に応募者全員の名簿(氏名・所属機関名)を記載した優秀作品集をおひとりに1冊ずつ無料でさしあげます

作品募集のご案内(PDF)

  • 1.応募資格
    募集期間内に、日本に在留する外国人技能実習生又は研修生であること

    • 応募は一人一作品で、自作の未発表の作品に限ります。
  • 2.募集期間
    2020年4月1日(水)〜2020年5月11日(月)
  • 3.テーマ
    自由(特定のテーマを設けませんので自由にお書きください)
  • 4.使用言語
    日本語
  • 5.応募形式
    A4サイズの400字詰め原稿用紙3枚で、文字数1,200字以内(本文)
    たて書き用(PDF)・ よこ書き用(PDF)

    • 本人自筆の原本に限ります。ワープロ・パソコン使用による原稿及びコピー原稿は受け付けません。
    • 作品には必ず題名と氏名を記入してください。(原稿用紙の枠外)
    • 原稿は縦書きでも横書きでもかまいません。
    • 筆記用具の指定は特にありませんが、鉛筆の場合は2B以上の濃い鉛筆をお使いください。
  • 6.応募方法
    応募用紙(PDF) (WORD)に必要事項を記入のうえ、応募作品に添付し、次の宛先へ郵送してください。
    <作品応募先>
    〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング11階
    公益財団法人 国際研修協力機構 日本語作文コンクール事務局

    • 応募用紙は、応募者ご本人が記入してもかまいませんが、記入漏れがないようにお願いします。
    • FAXやE-mailでは受け付けません。
  • 7.賞
    最優秀賞 (技能実習生・研修生計4名程度) … 表彰状及び賞金 (5万円)
    優秀賞 (技能実習生・研修生計4名程度) … 表彰状及び賞金 (3万円)
    優良賞 (技能実習生・研修生計20名程度)… 表彰状及び賞金 (2万円)
    佳作 (技能実習生・研修生計20名程度)… 賞金 (1万円)

    • 上記入賞者及び佳作の作品は「日本語作文コンクール優秀作品集」に掲載します。
  • 8.入賞作品の発表
    所属機関を通じて入賞者に通知するとともに、2020年8月中旬にJITCOホームページで発表する予定です。
  • 9.その他
    • (1)審査に関するお問い合わせには、一切お答えできません。
    • (2)募集要項に即していない作品は、審査の対象外となります。
    • (3)応募用紙に記載された個人情報は、本コンクールの運営に必要な範囲内で利用します。
    • (4)応募作品は返却しません。
    • (5)応募作品の著作権はJITCOに帰属します。
  • 10.お問い合わせ先
    公益財団法人 国際研修協力機構 日本語作文コンクール事務局
    電話:03-4306-1184 / FAX:03-4306-1119

各言語の募集案内(PDF)

  • 各国語の募集要項は、インターネットサイト 「JITCO日本語教材ひろば」(https://hiroba.jitco.or.jp/)でも、中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・英語が見られます。また、応募規定に合わせた400文字詰め原稿用紙のほか、外国人にとって不慣れな原稿用紙を使った書き方の説明も、各国語でご覧いただけます(右上の Select Language でご希望の国語を選んでください)。
たくさんのご応募をお待ちしています!

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/service/competition.html

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法務省

法務省|特定技能に関する二国間の協力覚書

特定技能に関する二国間の協力覚書

協力覚書

特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために,送出国との間で,協力覚書を作成しています。
○ フィリピンとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ カンボジアとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ ネパールとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ ミャンマーとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】   和文(仮訳) 【PDF】
○ モンゴルとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ スリランカとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ インドネシアとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文【PDF】 インドネシア語【PDF】
○ ベトナムとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ バングラデシュとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ ウズベキスタンとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳)【PDF】
○ パキスタンとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳)【PDF】

(協力覚書公表順)

 

各国における手続について

 二国間の協力覚書を作成した国について,特定技能外国人が特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に
渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続(送出手続)を含む手続全体の流れに
ついてご案内します(随時更新)。

※2020年1月27日時点

○ カンボジアにおける手続 PDF
○ インドネシアにおける手続 PDF
○ ネパールにおける手続 PDF
○ フィリピンにおける手続
フローチャート PDF   手続の解説 PDF   Q&A PDF

 

在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請における取扱いについて

 日本との協力覚書(MOC(※))を作成した国によっては,それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めており,当該手続を行ったことを証明する書類を発行している場合があります。
MOCにおいて,日本側が特定技能外国人を受入れるに当たり,当該書類を確認することが規定されている国については,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請(以下「在留諸申請」といいます。)において当該書類を提出していただく必要があります。そのような国及び提出書類については,下記「1 在留諸申請の際に提出書類のある国」を御参照ください。
また,MOCにそのような規定がなく,在留諸申請において当該書類の提出が必要ない国であっても,それぞれの国の国内規定に基づき一定の送出手続が定められている場合があります。これらはあくまで相手国側の送出しのための手続であって,日本側の在留諸申請上の手続ではありませんが,そのような国及び送出手続についてもご参考までに掲載しましたので,下記「2 在留諸申請の際に提出書類は必要ないが,相手国において一定の送出手続が定められている国(参考)」を御参照ください。
なお,既にMOCを作成した国で,以下に記載がない国については,今後提出書類や送出手続等がある場合には,その内容が判明次第,本ホームページにて御案内いたします。また,この場合において,現時点では当該手続が送出国において整備中であっても,以下に記載がない限りは,入管法令に従って在留諸申請を行うことができます(すなわち,この場合,上述の当該手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。)
※ ここではMOCを作成した国について説明をしていますが,MOCを作成した国でなければ,特定技能外国人の受入れができないものではありません。

1 在留諸申請の際に提出書類のある国
  

【カンボジア】

提出書類:登録証明書(ひな形
運用開始時期:2019年8月5日

2 在留諸申請の際に提出書類は必要ないが,相手国において一定の送出手続が定められている国(参考)

【フィリピン】
<送出手続>
●日本の受入れ機関が,フィリピン人の方を特定技能外国人として受け入れるためには,フィリピン側の送出手続として,まず受入れ機関が必要書類を駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)に提出し,所定の審査を受けた上で,本国の海外雇用庁(POEA)に登録される必要があるとのことです。
●また,POLOへの提出書類については,所定の様式にのっとって作成することが必要とされているとのことです。
具体的な必要書類とその様式については,POLOのURLに掲載されていますので,御参照ください。
https://polotokyo.dole.gov.ph/specified-skilled-workers-1-2/
●その上で,フィリピン人の方は,POEAから海外雇用許可証(OEC)を取得し,フィリピンを出国時にOECを提示する必要があるとのことです。
●フィリピン側の手続については,「各国の連絡先」内の「フィリピン」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

【ネパール】
<送出手続>
●在留資格「特定技能」に係る査証を取得した後,又は在留資格「特定技能」への変更が認められた後,再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により日本から出国し,ネパールに一時帰国した際には,ネパール労働・雇用・社会保障省雇用管理局日本担当部門から海外労働許可証を取得し,ネパールを出国時に海外労働許可証を提示することが必要とされているとのことです。
●海外労働許可証の取得については,「各国の連絡先」内の「ネパール」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

【インドネシア】
<送出手続>
●在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書を交付されたインドネシア人の方は,日本へ渡航するための査証申請を行う前に,自らインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム(SISKOTKLN)にオンラインで登録し,SISKOTKLN登録完了後に発行されるID番号を取得した上で,在インドネシア日本国大使館・総領事館に対して査証申請を行う必要があるとされています。
●また,海外からインドネシア人を受け入れようとする日本の受入れ機関による求人申込に当たり,インドネシア側は同国政府が管理する労働市場情報システム(IPKOL)へのオンラインによる登録を推奨しています。ただし,元技能実習生が帰国前に技能実習を実施していた実習実施者に再度雇用されるなど雇用予定者が決まっている場合には,IPKOLへの求人・求職の登録は不要とされています。
●SISKOTKLN及びIPKOLへの登録については,「各国の連絡先」内の「インドネシア」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

 

認定送出機関

外国政府が認定する送出機関がある場合の同送出機関に関する情報を掲載します(随時掲載)。

カンボジア【PDF】

ミャンマー【PDF】
※ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされている機関がございますので,以下の情報を御確認ください。
ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされている機関【PDF】

フィリピン【PDF】
※フィリピンの認定送出機関については,フィリピン海外雇用庁(POEA)が運営する以下のURLにて,上記PDF内に
列挙されている送出機関の名称を入力することにより,同機関の連絡先やライセンスの取得状況等を検索できます。
http://www.poea.gov.ph/cgi-bin/agSearch.asp

 

各国の連絡先

二国間の協力覚書を締結した国について,特定技能外国人の送出し等の手続に関する問合せ先を掲載します(随時更新)。
特定技能外国人が,特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続について,まずはこちらにお問い合わせください。

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html

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厚生労働省

厚生労働省|「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)

【照会先】
職業安定局 外国人雇用対策課
課  長 石津 克己
課長補佐 佐藤 和弥
(代表電話) 03 (5253) 1111(内線5642)
(直通電話) 03 (3502) 6273

報道関係者 各位

~外国人労働者数は約166万人。届出義務化以降、過去最高を更新~

 厚生労働省はこのほど、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く418,327人(外国人労働者数全体の25.2%)。次いでベトナム401,326人(同24.2%)、フィリピン179,685人(同10.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(26.7%)、インドネシア(23.4%)、ネパール(12.5%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3%の増加などとなっている。

(添付資料)

・ 別添1 「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添2 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添3 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添3 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和元年10月末現在)(EXCEL)

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

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厚生労働省

厚生労働省|技能実習計画の認定を取り消しました

【照会先】
人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室  長:平川 雅浩
室長補佐:戸原 智晶
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5949)
(直通電話) 03 (3595) 3395

 

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年1月24日付で、株式会社イケガミ、株式会社コノミヤ、有限会社サンエイ、株式会社ビクトリー、北海機材工業株式会社、三木鋼業株式会社、株式会社ロング・ライフに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

                       記

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙7)>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)株式会社イケガミ(代表取締役 池上 茂雄)
(2)株式会社コノミヤ(代表取締役 芋縄 隆史)
(3)有限会社サンエイ(取締役 中田 進)
(4)株式会社ビクトリー(代表取締役 片岡 哲弥)
(5)北海機材工業株式会社(代表取締役 神子島 隆幸)
(6)三木鋼業株式会社(代表取締役 三木 高彦)
(7)株式会社ロング・ライフ(代表取締役 五島 充))

2 処分内容
[1(1)、(2)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(3)、(4)、(7)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(5)、(6)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08902.html

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OTIT

OTIT|許可・認定の取消し

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/gyouseishobun_torikeshi/