法務省

法務省|特定技能に関する二国間の協力覚書

特定技能に関する二国間の協力覚書

協力覚書

特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために,送出国との間で,協力覚書を作成しています。
○ フィリピンとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ カンボジアとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ ネパールとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ ミャンマーとの特定技能に関する協力覚書    英文【PDF】   和文(仮訳) 【PDF】
○ モンゴルとの特定技能に関する協力覚書     英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ スリランカとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ インドネシアとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文【PDF】 インドネシア語【PDF】
○ ベトナムとの特定技能に関する協力覚書   英文【PDF】  和文(仮訳) 【PDF】
○ バングラデシュとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳) 【PDF】
○ ウズベキスタンとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳)【PDF】
○ パキスタンとの特定技能に関する協力覚書 英文【PDF】 和文(仮訳)【PDF】

(協力覚書公表順)

 

各国における手続について

 二国間の協力覚書を作成した国について,特定技能外国人が特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に
渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続(送出手続)を含む手続全体の流れに
ついてご案内します(随時更新)。

※2020年1月27日時点

○ カンボジアにおける手続 PDF
○ インドネシアにおける手続 PDF
○ ネパールにおける手続 PDF
○ フィリピンにおける手続
フローチャート PDF   手続の解説 PDF   Q&A PDF

 

在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請における取扱いについて

 日本との協力覚書(MOC(※))を作成した国によっては,それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めており,当該手続を行ったことを証明する書類を発行している場合があります。
MOCにおいて,日本側が特定技能外国人を受入れるに当たり,当該書類を確認することが規定されている国については,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請(以下「在留諸申請」といいます。)において当該書類を提出していただく必要があります。そのような国及び提出書類については,下記「1 在留諸申請の際に提出書類のある国」を御参照ください。
また,MOCにそのような規定がなく,在留諸申請において当該書類の提出が必要ない国であっても,それぞれの国の国内規定に基づき一定の送出手続が定められている場合があります。これらはあくまで相手国側の送出しのための手続であって,日本側の在留諸申請上の手続ではありませんが,そのような国及び送出手続についてもご参考までに掲載しましたので,下記「2 在留諸申請の際に提出書類は必要ないが,相手国において一定の送出手続が定められている国(参考)」を御参照ください。
なお,既にMOCを作成した国で,以下に記載がない国については,今後提出書類や送出手続等がある場合には,その内容が判明次第,本ホームページにて御案内いたします。また,この場合において,現時点では当該手続が送出国において整備中であっても,以下に記載がない限りは,入管法令に従って在留諸申請を行うことができます(すなわち,この場合,上述の当該手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。)
※ ここではMOCを作成した国について説明をしていますが,MOCを作成した国でなければ,特定技能外国人の受入れができないものではありません。

1 在留諸申請の際に提出書類のある国
  

【カンボジア】

提出書類:登録証明書(ひな形
運用開始時期:2019年8月5日

2 在留諸申請の際に提出書類は必要ないが,相手国において一定の送出手続が定められている国(参考)

【フィリピン】
<送出手続>
●日本の受入れ機関が,フィリピン人の方を特定技能外国人として受け入れるためには,フィリピン側の送出手続として,まず受入れ機関が必要書類を駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)に提出し,所定の審査を受けた上で,本国の海外雇用庁(POEA)に登録される必要があるとのことです。
●また,POLOへの提出書類については,所定の様式にのっとって作成することが必要とされているとのことです。
具体的な必要書類とその様式については,POLOのURLに掲載されていますので,御参照ください。
https://polotokyo.dole.gov.ph/specified-skilled-workers-1-2/
●その上で,フィリピン人の方は,POEAから海外雇用許可証(OEC)を取得し,フィリピンを出国時にOECを提示する必要があるとのことです。
●フィリピン側の手続については,「各国の連絡先」内の「フィリピン」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

【ネパール】
<送出手続>
●在留資格「特定技能」に係る査証を取得した後,又は在留資格「特定技能」への変更が認められた後,再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により日本から出国し,ネパールに一時帰国した際には,ネパール労働・雇用・社会保障省雇用管理局日本担当部門から海外労働許可証を取得し,ネパールを出国時に海外労働許可証を提示することが必要とされているとのことです。
●海外労働許可証の取得については,「各国の連絡先」内の「ネパール」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

【インドネシア】
<送出手続>
●在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書を交付されたインドネシア人の方は,日本へ渡航するための査証申請を行う前に,自らインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム(SISKOTKLN)にオンラインで登録し,SISKOTKLN登録完了後に発行されるID番号を取得した上で,在インドネシア日本国大使館・総領事館に対して査証申請を行う必要があるとされています。
●また,海外からインドネシア人を受け入れようとする日本の受入れ機関による求人申込に当たり,インドネシア側は同国政府が管理する労働市場情報システム(IPKOL)へのオンラインによる登録を推奨しています。ただし,元技能実習生が帰国前に技能実習を実施していた実習実施者に再度雇用されるなど雇用予定者が決まっている場合には,IPKOLへの求人・求職の登録は不要とされています。
●SISKOTKLN及びIPKOLへの登録については,「各国の連絡先」内の「インドネシア」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

 

認定送出機関

外国政府が認定する送出機関がある場合の同送出機関に関する情報を掲載します(随時掲載)。

カンボジア【PDF】

ミャンマー【PDF】
※ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされている機関がございますので,以下の情報を御確認ください。
ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされている機関【PDF】

フィリピン【PDF】
※フィリピンの認定送出機関については,フィリピン海外雇用庁(POEA)が運営する以下のURLにて,上記PDF内に
列挙されている送出機関の名称を入力することにより,同機関の連絡先やライセンスの取得状況等を検索できます。
http://www.poea.gov.ph/cgi-bin/agSearch.asp

 

各国の連絡先

二国間の協力覚書を締結した国について,特定技能外国人の送出し等の手続に関する問合せ先を掲載します(随時更新)。
特定技能外国人が,特定技能に係る活動を行うに当たり,海外(日本)に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等,本国において必要な手続について,まずはこちらにお問い合わせください。

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html

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厚生労働省

厚生労働省|「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)

【照会先】
職業安定局 外国人雇用対策課
課  長 石津 克己
課長補佐 佐藤 和弥
(代表電話) 03 (5253) 1111(内線5642)
(直通電話) 03 (3502) 6273

報道関係者 各位

~外国人労働者数は約166万人。届出義務化以降、過去最高を更新~

 厚生労働省はこのほど、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く418,327人(外国人労働者数全体の25.2%)。次いでベトナム401,326人(同24.2%)、フィリピン179,685人(同10.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(26.7%)、インドネシア(23.4%)、ネパール(12.5%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3%の増加などとなっている。

(添付資料)

・ 別添1 「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添2 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添3 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和元年10月末現在)(PDF)
・ 別添3 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和元年10月末現在)(EXCEL)

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

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厚生労働省

厚生労働省|技能実習計画の認定を取り消しました

【照会先】
人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室  長:平川 雅浩
室長補佐:戸原 智晶
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5949)
(直通電話) 03 (3595) 3395

 

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和2年1月24日付で、株式会社イケガミ、株式会社コノミヤ、有限会社サンエイ、株式会社ビクトリー、北海機材工業株式会社、三木鋼業株式会社、株式会社ロング・ライフに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。詳細は、下記のとおりです。

                       記

<技能実習計画の認定の取消しの内容(詳細は別紙1から別紙7)>
1 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
(1)株式会社イケガミ(代表取締役 池上 茂雄)
(2)株式会社コノミヤ(代表取締役 芋縄 隆史)
(3)有限会社サンエイ(取締役 中田 進)
(4)株式会社ビクトリー(代表取締役 片岡 哲弥)
(5)北海機材工業株式会社(代表取締役 神子島 隆幸)
(6)三木鋼業株式会社(代表取締役 三木 高彦)
(7)株式会社ロング・ライフ(代表取締役 五島 充))

2 処分内容
[1(1)、(2)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(3)、(4)、(7)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第1号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

[1(5)、(6)に対する処分内容]
技能実習法第16条第1項第3号及び第7号の規定に基づき、令和2年1月24日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08902.html

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OTIT

OTIT|許可・認定の取消し

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/gyouseishobun_torikeshi/

 

JITCO

JITCO|JITCOにおける技能実習計画認定申請書類の点検・提出に係る処理期間について

JITCOでは、技能実習計画認定申請書類の点検・提出業務について、迅速かつ正確な業務運営に努めております。
このたびJITCOは、点検・取次依頼のありました案件の処理状況について、受付・点検からOTITへ提出するまでの期間(処理期間)の実績を公表することとしましたので、外国人技能実習生の受入計画の参考としてください。

 

(注)
本表は、JITCOが2019年10月1日から同年12月27日までの3か月間にOTITに提出した案件について、点検場所別・処理期間別にその処理状況をパーセンテージで表したものです。
本表の数値は、小数点1桁以下を四捨五入していることから、点検場所別の処理期間の合計が100%にならないことがあります。
処理期間が長くなっている案件は、特に書類の差替えや追加等を要したものです。

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8520/

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JLPT

日本語能力試験JLPT|2019年第2回(12月)試験 オンラインでの試験結果発表を開始しました

試験結果発表(しけんけっかはっぴょう)

試験しけん結果けっかがインターネットでられます。受験じゅけんした場所ばしょをえらんでください。
られる期間きかん内容ないよう場所ばしょによってことなります。)

日本にほん(インターネット申込者もうしこみしゃのみ)
中国ちゅうごく
香港ほんこん・マカオ
台湾たいわん
韓国かんこく
そのくに

2019年第ねんだい2かい (12 がつ日本語能力試験にほんごのうりょくしけん結果けっかは、2020ねん1がつ22にちすい午前ごぜん10から3がつ31にち午後ごご5日本時間にほんじかん)までこのウェブサイトで確認かくにんできます。

 

試験結果しけんけっかについての参考情報さんこうじょうほう

合否結果通知書ごうひけっかつうちしょ証明書しょうめいしょ日本語能力認定書にほんごのうりょくにんていしょ

合格者ごうかくしゃには日本語能力認定書にほんごのうりょくにんていしょおくります。また、日本国内にほんこくないでの受験者全員じゅけんしゃぜんいん合否結果通知書ごうひけっかつうちしょおくります。
海外かいがいでの受験者じゅけんしゃには2014ねんから合否結果通知書ごうひけっかつうちしょのかわりに証明書しょうめいしょ全員ぜんいんおくります。
日本国内にほんこくない場合ばあいだい1かい(7がつ試験しけん結果けっかは9月上旬がつじょうじゅんだい2かい(12がつ試験しけん結果けっかは2月上旬がつじょうじゅんおく予定よていです。海外かいがい場合ばあいは、受験地じゅけんち試験実施機関しけんじっしきかんつうじておくりますので、だい1かい(7がつ試験しけん結果けっかは10月上旬がつじょうじゅんだい2かい(12がつ試験しけん結果けっかは3月上旬がつじょうじゅん受験者じゅけんしゃとど予定よていです。

合否ごうひ判定はんてい

結果けっかかた

日本語能力試験にほんごのうりょくしけんCan-do自己評価じこひょうかリスト

受験者じゅけんしゃやまわりの方々かたがたが「このレベルの合格者ごうかくしゃ日本語にほんご使つかってどんなことができそうか」というイメージをつくるための参考情報さんこうじょうほうとしてご活用かつよういただくことができます。

 

 

出典:日本語能力試験公式 Webサイト
https://www.jlpt.jp/guideline/results_online.html

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JITCO

JITCO|「日本語指導担当者実践セミナー」2020年2月21日(金)東京 申込み受付中

講習の日本語指導のポイント、計画の立てかた、実習現場における継続的な日本語指導、技能実習生に必要な「話す」「聞く」力をつけるための指導方法等について、具体例をもとに実践的に学んでいただけます。
そのほか、JITCOのオリジナル日本語テキスト「技能実習生のための日本語 みどり」を使った模擬授業を通して、日本語指導のノウハウが体得できます。
これまで日本語指導の経験のない方も奮ってご参加ください。

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< 2018年度担当者実践セミナー参加者の声から>
・日本語指導者がどのように授業をすすめたらいいか参考になった
・先生の実演と模擬授業など実践の時間があり、授業の雰囲気がつかめた
・模擬授業をやってみて、うまくできなかったところをどうすればよくなるのかわかった
・日本語を教えた経験がない人でも教えられると思った
・日本語指導を行う者同士で情報の共有や交換ができたのがよかった
・実際の日本語指導の成果事例を知ることができ、実践してみようと思った
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日時:2020年2月21日(金) 9:30~16:30(9:00受付開始)
会場:JITCO本部
〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング アクセス
JITCOホームページよりオンライン申込みを受け付けております。
詳しくはこちらをご覧ください。2019年度の開催予定もご覧いただけます。

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8505/

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JITCO

JITCO|「日本語指導トピック別実践セミナー」3月13日(金)東京(本部)申込み受付中

本セミナーはJITCOの「日本語指導担当者実践セミナー」を受講された方がより具体的なノウハウを学ぶための参加型のセミナーです。講師の話を聞くだけではなく、実際に自分で「やってみる」体験を大切にします。トピックA、トピックBの2つのプログラムで構成されておりますが、どちらか1つだけでもご参加いただけます。各回3時間のコースです。
なお、「日本語指導者実践セミナー」を受講していない方もご参加いただけます。

【トピックA】 はじめての日本語指導
日本語指導担当者実践セミナーでも日本語指導のポイントについてお話ししますが、本セミナーでは、授業での口頭練習の方法や、イラストや小道具の使い方等、実際の授業のやり方をより具体的に体験していただけます。

【トピックB】 日本語指導員のための日本語文法入門
外国人は日本語の文法を、日本人が学校で学ぶ方法とは別の方法で学んでいます。動詞の活用や文型の意味を知り、外国人の日本語文法の学び方を理解することによって、効果的な日本語指導を行うことを目指します。

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< 2018年度トピック別実践セミナー参加者の声から>
トピックA
・明日からすぐ実践で使えそうな内容がたくさんあって参考になった。
・ショウミーボードを活用することで教室活動のバリエーションが増えそうだ。
・日本語指導の「練習」の重要性がよくわかった。
トピックB
・外国人が日本語文法を学ぶ方法を知り、目からうろこが落ちるような気持ちがした。
・外国人の日本語の学び方をふまえて配慮すべき点があることがわかった。
・生徒役になっていろいろな練習問題を考えたことが役に立った。
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<日本語指導トピック別実践セミナー:東京>
日時:2020年3月13日(金)
【トピックB】 9:30~12:30 (9:00受付開始)
【トピックA】 13:30~16:30(13:00 受付開始)
会場:JITCO本部
会場:JITCO本部
〒108-0023 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング アクセス
JITCOホームページよりオンライン申込みを受け付けております。
詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8509/

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厚生労働省

厚生労働省|「入国前結核スクリーニング(案)の概要」 運用開始:令和2年7月1日(予定)

厚生労働省

「入国前結核スクリーニング(案)の概要」

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000195570.pdf?fbclid=IwAR15gLfOll6NcyZ7UkCBfVTBOJ3w0epq-AtYIRJFVWy39BBic2AOsS5cejg

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196581

運用開始:令和271日(予定)

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト

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愛知県|「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修 カリキュラム」を全国に先駆けて作成しました!

掲載日:2020年1月14日更新

ネットあいち|「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修 カリキュラム」を全国に先駆けて作成しました!

~カリキュラムを活用していただくための説明会を県内3か所で開催します~

 

 

出典:愛知県公式 Webサイト
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/soukitekioucurriculum.html?fbclid=IwAR17VDDcmgndnXzMa4pC9ujuCygnETTLZM87OFr-drXboiSF3PmVvsbYEd0

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