ベトナムは史上最大規模のCovid-19ワクチン接種キャンペーンを展開。

ワクチンの保管と輸送に軍隊が参加、アプリやメッセージなどによるワクチン接種の申し込みなどは、この近いうち全国的なCovid-19ワクチンキャンペーンにおいての新しいポイントです。

6月15日の午後、保健大臣のグエン・タン・ロングが、全国的なCovid-19ワクチン接種キャンペーンを展開するための会議の議長を務めました。

グエン・タイン・ロング保健大臣によると、このCovid-19ワクチン接種キャンペーンは、我が国のワクチン接種史上最大規模のキャンペーンです。保健省は、1億5000万回分のワクチンの目標を達成するために、世界の供給源からより多くのワクチンを探し続けています。

以前、ベトナムは、2300万回分のはしか、rubellaワクチンを子供に注射するキャンペーンを成功裏に組織しました。ただし、今回はこのキャンペーンの規模がはるかに大きいため、省庁の参加が必要です。ワクチンの予防接種の輸送、保管、配布にはすべての力が関わっています。

軍はワクチンの保存と輸送に参加。

それに応じて、首都軍事地域司令部に1つ、全国の7つの軍管区に7つを含む、8つのワクチン保管倉庫が設置されます。ワクチンが空港に到着するとすぐに、これらの倉庫に輸送されて保管され、そこから冷蔵トラックがワクチンを全国の予防接種拠点に輸送します。

さらに、今回はすべての予防接種拠点が、ITの適用を通じてオンライン予防接種ネットワークを形成します。そこから、注射された人の数と使用されたワクチンの投与量に関する情報が公表されます。

これを行うために、大臣は、電子健康本の適用、アプリおよびテキストメッセージを介した予防接種の登録を加速するよう要求しました。各市民が注射の登録を勧めるメッセージを受け取ると、応答メッセージが表示されるので、ワクチンが到着すると、人々に注射を勧めるメッセージが表示されます。これは、すべての予防接種情報をオンライン予防接種オペレーティングシステムに表示する必要があることを意味します。

アプリ、メッセージを介して予防接種に登録する。

大臣によると、人々はどの予防接種拠点に行く必要があるかを知っている。システムは、注入時間と注拠点を登録者に通知するメッセージを送信する。注射に来るとき、各人はQRコードをチェックし、スクリーニングを通して利用可能なアプリケーションフィールドに情報を入力する。健康要件を満たしている場合は、予防接種フィールドに注入して入力する。これにより、「ワクチンパスポート」記録の管理が容易になる。

注入後、システムは注入後の反応を綿密に監視するために2時間毎にプロンプトを表示し、注入した人がそれを認識できるようにします。スマートフォンを使用しない方の場合、予防接種に関する具体的な情報が送信する特定番号がある。

「約15,000のワクチン接種拠点が配置され、アカウントが更新され、ワクチン接種マップに掲載され、ワクチン接種プロセス、使用されたワクチンの投与回数、ワクチン接種された人数が公表されます」とロング大臣は強調した。

予防接種した地位域から安全。

保健省の見解は「予防接種した地位域から安全」。全国的なCovid-19ワクチン接種キャンペーンの実施のための運営委員会は保健大臣によって率いられている。この予防接種キャンペーンの本部は国防省にあり、人民軍の参謀副長官が率い、保健省、公安省、情報省、および公安省、通信、運輸省。。。

国防保健システム及び警察のについては、保健大臣は、ワクチン接種及び安全なワクチン接種についての訓練を継続すると要求し、特に輸送と保管の手順についてさらに訓練するための軍隊は、全レベルで訓練を継続するよう要請した。

「輸送と保管からCovid-19に対するワクチン接種と注射の組織化までの専門的なプロセス全体が安全であることを保証しなければなりません」と大臣は強調しました。

不法就労等外国人対策の推進について

令和３年６月９日

警察庁・法務省・出入国在留管理庁及び厚生労働省は，「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し，我が国における不法就労等外国人問題について連携・協力しているところです。
近年の新型コロナウイルス感染症の影響により，昨年の外国人入国者数は前年比で約８６％減少し約４３１万人となるなど，我が国に在留する外国人を取り巻く状況が大きく変化する中にあっても，不法就労等外国人は我が国の労働市場，治安など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されています。そこで，上記会議の下において，「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し，四省庁が一層協力して不法就労等問題に取り組んでいくことを確認しました。

１　不法就労外国人対策等関係局長連絡会議構成員

警 察 庁　刑事局組織犯罪対策部長，生活安全局長，警備局外事情報部長
法 務 省　刑事局長
出入国在留管理庁　次長
厚生労働省　労働基準局長，職業安定局長

２　不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について

　不法就労等外国人問題については，関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を講じていく必要があります。特に，治安，労働及び出入国管理などの分野において，所管省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から，不法就労等外国人及びこれに関連する事項について，有効かつ適切な施策を策定するため，情報及び意見の交換を行うことを目的として，平成４年２月に警察庁，法務省，旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置しました。  なお，平成３１年４月に出入国在留管理庁が新たに設置されたことから，現在の構成員は上記１のとおりとなっています。

３　不法就労等外国人問題の現状と対策

　在留資格を有していない不法残留者等の不法滞在者の多くが不法就労に従事しているとみられ，本連絡会議の下で様々な施策を実施してきました。特に，平成１６年から，警察庁，法務省及び厚生労働省が中心となって不法滞在者の縮減のため各種の取組を行い，当時約２５万人に上ると見られていた不法滞在者を大幅に縮減させ，その結果，不法就労等外国人の縮減を図ることができました。
しかしながら，本年１月１日現在の不法残留者数は８万２，８６８人と，昨年１月１日現在の不法残留者数に比べ，２４人減少したのみで引き続き憂慮すべき水準にあります。また，偽変造在留カード等の偽変造文書を行使する者や，虚偽文書等を行使することなどによって，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可等を受け，不法就労を行う者等のいわゆる偽装滞在者，明らかに条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず，濫用・誤用的に難民認定申請を行い就労する者，技能実習生で実習実施先を失踪して，他所で就労する者の存在が深刻な問題となっており，その手口も悪質・巧妙化するなど，不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況にあります。
政府は「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき，安心して外国人と共生できる社会の実現に向けて，水際対策，外国人労働者の就労状況の適切な把握，不法滞在・偽装滞在対策等の推進及び情報収集・分析機能の強化などを行うことによって，「世界一安全な国，日本」を創り上げることとしています。
また，平成２６年１２月に策定された「人身取引対策行動計画２０１４」において，「不法就労事犯に対する厳正な取締り」等を掲げており，国際的な組織犯罪である人身取引の対策としても，不法就労等外国人に対する各種取組を政府全体として推進していくこととしています。
さらに，平成３０年１２月に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で了承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」においても，不法滞在者等の取締りを推進していくこととしており，令和３年３月から出入国在留管理庁が保有する在留管理情報と厚生労働省が保有する外国人雇用状況届出情報のオンライン連携が開始されるなど，既に具体的な対策強化が行われています。
ついては，今後も警察庁，法務省，出入国在留管理庁及び厚生労働省は，新型コロナウイルス感染症の影響なども含めた不法就労等外国人を取り巻く現状認識を共有するとともに，第一線の各機関においても，その連携を更に強固にし，より積極的に対策に取り組むため，別添のとおり，「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し，不法就労等外国人対策について，一層強力に推進していく所存です。

出典：出入国在留管理庁Webサイト

http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/09_00009.html