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OTIT丨新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)について

【技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)の皆様(みなさま)へ】 2020.05.28 「技能実習(ぎのうじっしゅう)が継続(けいぞく)できなくなった場合(ばあい)に利用(りよう)できる制度(せいど)のご案内(あんない)」(日本語)New 2020.05.21 出入国在留管理庁(しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう)(入管(にゅうかん)Immigration Services Agency)から技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)へのお知(し)らせNew 2020.05.19 会社(かいしゃ)で働(はたら)けなくなった外国人(がいこくじん)の方(かた)にNew 2020.05.07 「特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)のご案内(あんない)」(日本語) (English)(简体中文)(繁体中文)(Tiếng Việt )(Tagalog)(Bahasa Indonesia)(ภาษาไทย) ※カンボジア語(ご)、モンゴル語(ご)及(およ)びミャンマー語(ご)の情報(じょうほう)は、大使館(たいしかん)HPあるいはFBをご確認(かくにん)ください。 (ភាសាខ្មែរ)(Монголхэл)(မြန်မာဘာသာ) 2020.04.27 「新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)に備(そな)えて ~一人(ひとり)ひとりができる対策(たいさく)を知(し)っておこう~」「今年(ことし)のゴールデンウィークは外出(がいしゅつ)を控(ひか)えましょう!」(首相官邸(しゅしょうかんてい)ホームページ) 2020.04.24 「人(ひと)との接触(せっしょく)を8割(わり)減(へ)らす、10のポイント」を公表(こうひょう)しました(厚生労働省(こうせいろうどうしょう)ホームぺージ) 2020.04.23 新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)の感染拡大防止(かんせんかくだいぼうし)のための在留(ざいりゅう)カード関係(かんけい)の届出(とどけで)・申請(しんせい)に係(かか)る受付期間(うけつけきかん)の延長(えんちょう)について(法務省(ほうむしょう)ホームページ) 2020.04.20 「新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)に備(そな)えて ~一人(ひとり)ひとりができる対策(たいさく)を知(し)っておこう~」「「密閉(みっぺい)」「密集(みっしゅう)」「密接(みっせつ)」しない!」(首相官邸(しゅしょうかんてい)ホームページ) 2020.04.15 「新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)に備(そな)えて ~一人(ひとり)ひとりができる対策(たいさく)を知(し)っておこう~」「3つの密(みつ)を避(さ)けるための手引(てび)き」 (首相官邸(しゅしょうかんてい)ホームページ) 2020.04.07 感染症対策(かんせんしょうたいさく)へのご協力(きょうりょく)をお願(ねが)いします(チラシ)(首相官邸(しゅしょうかんてい)ホームページ) 2020.03.18 労働者(ろうどうしゃ)の方(かた)向(む)けQ&A (厚生労働省(こうせいろうどうしょう)ホームぺージ) 2020.03.13 会社(かいしゃ)に雇(やと)われている外国人(がいこくじん)の皆(みな)さんへ (厚生労働省(こうせいろうどうしょう)ホームぺージ) 2020.03.09 新型(しんがた)コロナウイルスを防(ふせ)ぐには(詳細版(しょうさいばん))(日本語) (中文)(Tiếng Việt )(Tagalog)(Bahasa Indonesia)(ภาษาไทย)(English)(ភាសាខ្មែរ)(မြန်မာဘာသာ) 2020.03.04 新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)の予防(よぼう)などについて (日本語)(中文)(Tiếng Việt)(Wikang Philipino)(Bahasa Indonesia)(English)(မြန်မာဘာသာ) 2020.02.04 新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)に関(かん)する情報(じょうほう)の周知(しゅうち)について 2020.02.03 新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)について(厚生労働省(こうせいろうどうしょう)ホームページ)   【監理団体・実習実施者の皆様へ】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により予定どおりに技能実習を行うことができなくなった場合の手続きについて(2020.3.27) 2020.05.26 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)(内閣官房ホームページ)New 2020.05.22 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について(法務省ホームページ)New 2020.05.22 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について(概要)~迅速かつ効率的なマッチングによる本邦での再就職の実現~(法務省ホームページ)New 2020.05.21 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省ホームページ)New 2020.05.21 帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて(法務省ホームページ)New 2020.05.20 新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて(法務省ホームページ)New 2020.05.19 解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内New 2020.05.15 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)(内閣官房ホームページ)New 2020.05.14 技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について(監理団体各位) 2020.05.14 技能実習生に係る特別定額給付金の確実な受給に関する依頼について(実習実施者各位) 2020.05.13 「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました ※「特別定額給付金」に関するQ&Aを記載しました ※繊維・衣服関係の職種で技能実習を行う技能実習生をマスク等の医療用資材の製造に従事させたい場合は、 こちらをご参考の上、機構の地方事務所・支所の認定課に御相談ください ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について(法務省ホームページ) ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省ホームぺージ) ※帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて(法務省ホームぺージ) 2020.05.07 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月4日変更)(内閣官房ホームページ) 2020.04.24 「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表しました(厚生労働省ホームぺージ) […]

日本語能力試験JLPT丨日本語能力試験2020年度7月試験の中止について

日本語能力試験2020年度7月試験の中止について 国際交流基金 日本国際教育支援協会 日本語能力試験2020年度7月試験については、日本国内実施、海外実施ともに、全面中止としますのでお知らせします。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況は依然予断を許しません。 本試験は全世界で年間100万人以上が受験する大規模試験であり、多くの受験者や関係者は長時間にわたって密閉された空間を共有することになります。 このような状況の中、受験者や関係者の安全を確保しつつ、適正に試験を実施することは難しいと判断いたしました。 何卒ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 <中止に伴う諸手続きについて> 海外実施について 各実施機関へ直接ご連絡ください。 日本国内実施について 日本国際教育支援協会の日本語能力試験ウェブサイト(http://info.jees-jlpt.jp/)をご確認ください。     出典:日本語能力試験公式 Webサイト https://www.jlpt.jp/topics/202005191589859187.html

法務省|「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議(第2回)【参考資料あり】

1 日時 令和2年4月20日(月) 16:30~18:30   2 場所 ウェブ会議   3 議事次第 1 開 会 2 新委員・ヒアリング参加者紹介 3 議 事 (1)ヒアリング ・静岡県くらし環境部 河森佳奈子理事 ・外国人女性の会パルヨン ハッカライネン・ニーナ代表理事 ・岡山県総社市 譚俊偉職員 (2)ガイドラインの骨子案に関する意見交換 4 閉会     議事概要・配付資料  議事概要(作成中) 資料1 「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議構成員[PDF:83KB] 資料2 議事概要(第1回)[PDF:229KB] 資料3 静岡県くらし環境部 河森佳奈子理事 資料[PDF:1584KB] 資料4 外国人女性の会パルヨン ハッカライネン・ニーナ代表理事 資料(4-1は動画のため省略しています。)[PDF:2181KB] 資料5 在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン骨子(案)[PDF:407KB] 参考資料1 「やさしい日本語」の手引き(静岡県県民生活局多文化共生課)[PDF:2485KB] 参考資料2 「やさしい日本語」で伝える―分かりやすく 伝わりやすい日本語を目指してー(横浜市国際局政策総務課)[PDF:3601KB]     出典:法務省 Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri15_00008.html

厚生労働省|派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

令和2年5月14日(木) 【照会先】 職業安定局需給調整事業課 課長         松原 哲也 主任中央需給調整事業指導官 井上 英明 課長補佐       森岡 巨博 (代表電話) 03 (5253) 1111 (内線5335) (直通電話) 03 (3502) 5227 派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令   東京労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、東京労働局が配布した資料です。 別添 報道発表資料全体版[PDF形式:243KB]     出典:厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11242.html

法務省|オンライン申請

登記・供託関連 登記・供託などの申請(オンライン申請) 出入国在留管理関連 外国人の出入国在留管理に関する手続(オンライン申請)     出典:法務省 Webサイト http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00090.html

法務省|新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。 【法務省の取組】 ※ 法務省の基本的対処方針,矯正施設や入管施設における感染防止対策などを掲載しています。 【民事上の法律問題】 ※ 「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」の施行,商業・法人登記事務に関するQ&Aなどを掲載しています。 【登記・供託などの申請(オンライン申請)】 ※ 登記・供託などのオンライン申請に関する情報を掲載しています。 【人権相談窓口】 ※ 人権相談の窓口に関する情報を掲載しています。 【海外からの入国】 ※ 本邦への上陸拒否,上陸審査の状況などを掲載しています。 【外国人の在留申請・生活支援 Application for residence and Daily life support for foreign nationals】 ※ 技能実習生等の雇用維持支援策,外国人生活支援ポータルサイト,在留申請窓口の混雑緩和に関する情報などを掲載しています。 【外国人の出入国在留管理に関する手続(オンライン申請)】 ※ 外国人の出入国在留管理のオンライン申請等に関する情報を掲載しています。 【関連情報】 ※ 刑事施設における面会や,入国者収容所等における面会の取扱いに関する情報などを掲載しています。     出典:法務省 Webサイト http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html

法務省丨新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,(1)技能実習生が本国への帰国が困難である場合,(2)技能検定等の受検が速やかにできない場合又は(3)「特定技能1号」への移行に時間を要する場合における取扱いは以下のとおりです。   手続の概要 技能実習生の状況に応じた必要な手続は次のとおりです。 新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて【PDF】(2020.5.7更新) 【Q&A】技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について【PDF】(2020.4.20更新) 日本(にほん)で生活(せいかつ)するみなさんへ:技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)の在留諸申請(ざいりゅうしょしんせい)の取扱い(とりあつかい)について【PDF】    各申請手続の必要書類 (1)本国への帰国が困難な方   「短期滞在(90日・就労不可)」への在留資格変更許可を希望される方 ○在留資格変更許可申請書(顔写真は不要です。) ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料) ○滞在費等支弁に係る資料 「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更許可を希望される方 【従前の受入れ機関において引き続き従事する場合】 ○在留資格変更許可申請書(顔写真は不要です。) ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料) ○監理団体(特定監理団体を含む。)又は実習実施者(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書 (従前の受入れ機関において,従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事することを疎明する資料) ・参考様式(技能実習生用) 【Word】【記載例】 ・参考様式(外国人建設・造船就労者用) 【Word】【記載例】 【従前の受入れ機関から変更となる場合】 ○在留資格変更許可申請書(顔写真は不要です。) ○帰国が困難であることについて,合理的理由があることを確認できるもの (航空便の運休や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料) <従前と同一の監理団体(特定監理団体を含む。以下同じ)が監理を行っている受入れ機関で就労する場合> ○監理団体が作成した理由書 ・参考様式(監理団体用) 【Word】 【記載例】 ・参考様式(建設・造船特定監理団体用) 【Word】 【記載例】 <従前と異なる監理団体が監理を行っている受入れ機関(企業単独型の場合を含む)で就労する場合> ○従前の監理団体又は受入れ機関(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書 (従前の受入れ機関の経営悪化等により引き続き雇用継続が困難であることの説明及び帰国を担保することが誓約されているもの) ・参考様式(従前の監理団体用) 【Word】 【記載例】 ・参考様式(従前の建設・造船特定監理団体用) 【Word】 【記載例】 ○新たな受入れ機関の実習監理を行っている監理団体又は受入れ機関(企業単独型の場合に限る。)が作成した理由書 (新たな監理団体が身元引受けについて責任を負い,申請人が帰国する場合には従前の監理団体等と協力することが誓約されているもの) ・参考様式(新たな監理団体用) 【Word】 【記載例】 ・参考様式(新たな建設・造船特定監理団体用) 【Word】 【記載例】 (2)技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方 (「特定活動(4か月・就労可)」) ○在留資格変更許可申請書(顔写真が必要です。) ○監理団体(企業単独型の場合は実習実施者)が作成した説明書 (次段階の技能実習へ移行予定であること,新型コロナウイルス感染症の影響等により 技能検定等の受検ができない理由,必要な助言,指導及び支援等を行うこと等を記載したもの) ・参考様式(特定活動(技能実習移行準備)) 【Word】【記載例】 (3)「特定技能1号」への移行のための準備がまだ整っていない方 (「特定活動(4か月・就労可)」) ○在留資格変更許可申請書(顔写真が必要です。) ○新型コロナウイルス感染症の影響により在留資格「特定技能1号」への移行に時間を要することについての理由書 ・参考様式(特定技能1号移行準備・技能実習生用) 【Word】【記載例】 ・参考様式(特定技能1号移行準備・外国人建設・造船就労者用) 【Word】【記載例】 […]