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困難な年も在ベトナム日系各社は順調

 日系企業各社は2009年、電子、ハイテク、さらには自動車業界の活況から、他国の企業と比較して多くのプラス面があった。

 日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所の吉田栄所長によると、現在約800の日本企業がベトナムで投資・事業活動を行っている。電子、自動車、技術、縫製など様々だが最も多いのが電子と自動車で、「世界的な経済危機のなかでも、電子業界各社はこの1年成功した」と吉田氏は言う。「経済が困難な状況でもベトナム人消費者の習慣は変わらなかった。そのため日本企業各社は、ベトナムでの事業拡大に躊躇していない」。
 2009年8月、14年間の駐在員事務所形式での活動を経て、100%外資のSharp Vietnam電子社が正式に活動を始めた。久保正史社長によると、会社設立で電子製品の輸入と直接的な流通で主体的になれる。
 Panasonicは現在ベトナムで7社が活動し6,000人を雇用している。2009年6月から年末までに、新たに1,000人の雇用を増やした。Panasonic Vietnam社の阿部信弥社長によると、2009年6月から会社の輸出品生産が増え始めたため、採用を再開させた。

 Toshiba Vietnam社やSony Vietnam社など他の電子メーカーも、グループ的には世界で苦戦しながらも順調な歩みを進めている。吉田氏によると、2009年10月に発効した日越経済連携協定が日本からの輸入品の税率を大きく下げた。「自動車販売、部品販売会社も、年初からの税率調整で有利になる」とし、「今年一部のメーカーがこれほどまでに販売を伸ばしたことに驚いている。特に新規企業にとって、市場に大きな潜在力があることを示すもの」と話す。

 2009年半ば、Nissan Vietnam社は自動車生産計画および2010年はじめの商品発売を発表した。Nissanの般若真也執行役員は、「ベトナムは日産にとって戦略市場のひとつ」と話している。2009年7月、ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会は、Nidec Tosok Akiba(Viet Nam)社に投資証明書を発給した。同市7区Tan Thuan輸出加工区内の6,000m2に工場を建設、自動車部品向けのダイカスト製品を生産する。

 日本企業のベトナム小売市場本格参入も始まっており、家電大手ベスト電器はBen Thanh Marketing社と協力し、これまでにハノイ市、ホーチミン市、カントー市に3店舗開いている。計画では全国の大都市にさらに10店舗開く予定だ。均一価格店Daisoも2009年、Tay Ninh省Moc Bai経済区免税スーパー内に出店、これまでにベトナムで6店舗を展開、うちホーチミン市に2店舗を構える。いずれもフランチャイズ形式だ。

 JETROによると、世界的な経済危機の影響から一時は途絶えた日本企業の姿が最近増え始め、ホーチミン事務所ではベトナムでの事業機会を探る企業の相談を毎月40~50社受けている。うち半数が、ホーチミン市をメインとする市場での商業分野での活動を専門にする会社の設立に関心を持っている。

 WTOの約束に沿い100%外資の商社設立を今年初めに認めてから、ベトナムは日本企業に中国やインドといった人口の大きな国に次いで潜在力のある市場と評価されている。吉田氏によると、2010年に日本企業各社が小売業界により大きな関心を持っている背景には、WTO加盟による、ベトナムの小売市場拡大の約束がある。また多くの企業で、ベトナムでの生産投資に対する意欲が薄まっていることもある。「ベトナム市場の近年の最も有利な点は高い安定性だが、生産の原材料輸入で困難が生じている」と吉田氏は話している。

HOTNAM ベトナム引用

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