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日本はベトナムの農産物の有望な市場

  商工省によると,日越経済連携協定が発効され日本の輸入需要も増加しているため、今年の対日輸出額が増加する見込みという。特に農産物は同協定により最も利益を得る品目となる。日本は日越経済連携協定の公約通りベトナムの日本向け輸出農産物の84%に対して輸入関税引き下げを約束した。そのうち日越経済連携協定発効直後、日本は農産物の2020の税率に対し日本向け農産物の67.6%を占める784の税率を撤廃した。3~5年間に輸入関税が引き下げられる14品目の中には豆、生姜、バナナ、ドリアン、ランプターンなどがある。この14品目の輸出額は日本向け農産物輸出額の14%を占める。また、今後日本は7年間で72品目、10年間で214品目に対して減税又は免税を実施する。その中にはベトナム企業の競争力がある野菜、トウモロコシ、タピオカ、スパイス、ソースなどが含まれる。水産物に関しては、330品目の中で日本向け水産物輸出量の71%を占める64品目が日越経済連携協定発効直後に輸入関税が引き下げられた。特に、エビは輸入関税が免除される可能性もある。今年、ベトナム産エビは日本の輸入業者にとって選択を優先する品目となるであろう。現在まで輸出水産物の中でエビは主要品目であり、昨年のエビ輸出額は水産物輸出総額の40%に相当する15.1億ドルに達した。しかし、商工省多国間貿易政策局のラン副局長によると、日本は食品安全衛生に対して厳しい基準を適用すているため、同国への農産物を輸出する企業は品質保証を厳守しなければならないと話す。

経済産業省経済ニュース引用

 

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