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「ハイテク企業」認定の取得困難さが外資誘致の障壁に

 

優遇税制を受けられる「ハイテク企業」の認定取得が困難な状況が続いていることで、ハイテク分野への外資誘致の障壁となる事が懸念されている。タイチン誌が報じた。

ハイテク分野でベトナムに進出している外資系企業としては、◇米国のインテル、◇韓国のサムスン電子、◇フィンランドのノキア、◇台湾の仁宝電脳工業(コンパル)などが挙げられる。この内、「ハイテク企業」の認定を取得しているのは、半導体を製造するインテルのみだ。

サムスンは2008 年、紅河デルタ地方バクニン省イエンフォン工業団地に、総額6億7000 万ドル(約5459億円)の携帯電話工場を着工したことで、「ハイテク企業」に認定された。しかし、同工業団地向けに15億ドル(約1230億円)の追加投資を実施し、デジタルカメラ、プリンター、携帯電話用電池などの生産を開始した際、これらの新事業は認定外とされた。

ノキアが同省ティエンズ郡ベトナム・シンガポール・バクニン都市工業団地サービス区(VSIPバクニン)に建設を予定している携帯電話工場も「ハイテク企業」認定が障壁となっている。2009 年7月に施行された「ハイテク法」では、認定に際して5つの基準を設けているが、ノキアはこれを満たしていない。ベトナム政府はノキアに対し、「輸出加工企業」として優遇待遇の適用を打診したが、ノキア側がこれに難色を示し、計画は停滞している。

なお、「ハイテク法」では、事業開始から3年まで総売上高の1%を、それ以降は1%以上を研究・開発(R&D)費用に充てることが義務付けられている。ベトナム進出を狙う企業にとって、「ハイテク法」が規定する基準をクリアするのは至難の業だ。
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