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PwC税務ニュース、越で移転価格調査の強化

 

税理士法人プライスウォーターハウスクーパーズス(PwC)の最新ベトナム版税務ニュースによると、税務総局は2011年度半期報告書の中で、107の外国投資企業に対する最近の税務調査の結果、税務上の申告漏れが1億0700万ドル(約87億4600万円)減少したと指摘している。

税務総局は地方の税務署に、2008年度から2010年度にかけて連続して損失を申告した870の外国投資企業および極めて低い利益率を示した法人に対し税務調査を実施するよう指示。また、税務総局は財政省から提供されたリストに基づき、40の外国投資企業および82の他の地方複合企業に対しても調査を実施する予定。

移転価格実務に関する情報および移転価格文書が用意されているか否かについての情報を入手するための手段として、選定された納税者に対し調査票が税務総局より発行される。このような情報は、税務総局が税務調査を行う法人を選定するためのリスク評価ツールとして利用されることが見込まれている。

また、2011年8月に発出された直近の修正法案の中でも、税務当局が近い将来に事前確認制度や過少資本税制を導入できるよう調査を進めることが示されている。

移転価格調査が重要視されるようになると、納税者は、移転価格同時文書化がなされており、直ちに提供できる状況にあることを確かめておく必要がある。また、欠損金を有する法人または利益率に変動のある法人も、利益変動や欠損をもたらしている事情について移転価格文書の中で適切に記されていることを確認する必要がある。
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