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ベトナムの1人当たりGDP、中国やASEAN諸国と依然として格差

今から四半世紀前に始まったドイモイ(刷新)政策で、ベトナム国民の1人当たり国内総生産(GDP)は大幅に改善された。とはいえ中国やASEAN諸国に比べればその差は依然として大きい。29日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

国際通貨基金(IMF)が2010年に実施した調査によると、1人当たりの購買力平価(PPP)ベースのGDPはドル換算で、ベトナムが1991年の706ドル(約5万8900円)から2010年に2948ドル(約24万6000円)に増加したのに対し、中国はその間888ドル(約7万4000円)から6786ドル(約56万6000円)に増加している。中国の1人当たりGDPに対するベトナムの割合は、80%から43%へと下落し、格差が拡大している。

一方ASEAN諸国と比較すると、1人当たりのPPPベースGDPは1991年にベトナムはフィリピンやインドネシアの2分の1、タイの5分の1、マレーシアの10分の1だったが、2010年には順に4分の3、3分の1、5分の1へと差が縮小した。

ハノイ国民経済大学のファム・ホン・チュオン博士は「世界銀行の基準によるとベトナムは低所得国から中所得国になったが、周辺諸国やアジアの平均に比べればベトナムの1人当たりGDPは依然として低い。さらなる経済改革が必要」とコメントした。

 

2012/04/03 11:18 JST配信
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