経済産業省|「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。 

改正入管法の施行に伴い、41日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。
 
1.概要
「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」では、構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人材の適正な受入れ及び外国人材の保護に有用な情報を共有し、構成員の連携の緊密化を図ることを目的としています。
1回の協議・連絡会では41日の改正入管法の施行に先立ち、特定技能外国人材の受入れを適正に進めるために法務省による特定技能外国人材受入れ制度の説明や、受入れ3分野の外国人材受入れの優良な取組の共有を行いました。
 
当日の資料
 
参考
製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
これまでの説明会の資料等、制度に関する情報を掲載しています。
 
担当
本発表資料のお問合せ先
製造産業局 総務課 三上
担当者:池田、山田
電話:03-3501-1511(内線36413644
03-3501-1689(直通)
 
素形材産業について
製造産業局 素形材産業室長 岡本
担当者:鈴木、舩橋、比良
電話:03-3501-1511(内線38273829
03-3501-1063(直通)
 
産業機械製造業について
製造産業局 産業機械課長 玉井
担当者:長谷川、小西
電話:03-3501-1511(内線38213824
03-3501-1691(直通)
 
電気・電子情報関連産業について
商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者:渡辺、長谷川
電話:03-3501-1511(内線39813987
03-3501-6944(直通)
 
 
出典:経済産業省Webサイト

経済産業省|製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
 
特定技能所属機関もしくは特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関の協議・連絡会への入会の届出について
法務省出入国在留管理庁への申請時に、本協議・連絡会のメンバーである必要はありません。
 
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領 第2条第1項第4号の協議・連絡会への入会の届出について
 
お問合せ先
 
 
出典:経済産業省Webサイト
 

京都の建設現場でベトナム人技能実習生が死亡した。

足場現場

2019年13日15時40分ごろ、京都市中京区で、マンションの外壁の修繕工事をしていた21歳のベトナム人技能実習生グエン・コン・グエンさんが、足場の10階から約20メートル下の2階に転落した。

コン・グエンさんは救急車で病院まで搬送されたが乗り越えれずに病院で18時間後に死亡した。京都府警中京署によると、グエンさんは足場を組む作業中に事故あったという。

厚生労働省|「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。

厚生労働省|「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。
 
取組手順書、点検・検討マニュアル、解説動画をサイトに公開
 厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。
 「働き方改革関連法」の成立により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。そのため、厚生労働省では、同一労働同一賃金に関する特集ページ※をウェブサイト上に設け、企業の制度改正を支援するツール(「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」)を、今年の1月から4月にかけて順次公開しています。
 厚生労働省は、今後も、事業主の皆さまが制度の改正を円滑に進められるための支援を行っていきます。
 
同一労働同一賃金特集ページ
 
支援ツール間の関係について(各支援ツールの詳細は下記参照)
 
 
【各支援ツールについて】
 パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
 自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検の手順を示しています。
 点検の手順は、以下のとおりです。
  1.法の対象となる労働者が自社にいるかどうか確認
  2.対象者がいる場合、正社員との間に待遇(手当、賞与、福利厚生その他、基本給)の
    違いがあるかどうかを確認
  3.待遇に違いがある場合、その違いが働き方や役割の違いに見合ったものであるか
    どうか、違いを設けている理由を確認
  4.その違いが不合理でないことを説明できるように整理
 

 
 
 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
 ・正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正するための取組を、企業が円滑に進める
  ためのマニュアルです。
 ・取組手順書の内容に加え、「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」の同一性の判断について具体例を
  挙げて詳細に説明した上で、
  各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を詳細に説明しています。
 ・「具体的な点検・検討手順」のほか、「パートタイム・有期雇用労働法の解説」、「不合理な待遇差を点検・
  検討する枠組み、留意点」を加えた3章構成となっています。
 ・業界共通版マニュアルのほか、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、
  福祉業、労働者派遣業の業界版マニュアルがあり、各業界版マニュアルには、その業界の事例や業界における
  待遇の支給状況などのアンケート結果も掲載しています。
 
 
 
 職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
職務評価とは、「社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法」をいいます。
このマニュアルでは、基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する1つの
手法として、職務評価について解説しています。職務評価の進め方は、以下のとおりです。
 1.職務評価の実施
 2.均等・均衡待遇の状況チェック
 3.職務評価の結果を活用した、等級制度・賃金制度の検討
 
<「職務分析※・職務評価の導入」を支援>
 
 
 厚生労働省は、同一労働同一賃金(同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な
待遇差の禁止)を検討する際の一つの有効な手段として、「職務分析・職務評価」の導入を支援しています。
 専門知識を持った職務評価コンサルタントによる無料コンサルティングや、職務分析・職務評価セミナーの開催を
しています。詳しくは、下記、職務分析・職務評価導入支援サイトをご覧ください。
職務分析とは、「職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にすること」をいいます。
平成31年度のコンサルティング、セミナーについては、受付を開始次第、下記サイトでご案内します。
 職務分析・職務評価導入支援サイト
 
 
 
 パートタイム・有期雇用労働法の解説動画
パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けて、事業主の皆さまに取り組んでいただきたいことに
ついて解説しています。動画は全部で8つのチャプターで構成しており、チャプターごとに視聴する
ことも可能です。
 
改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について
 ・チャプター1:法改正の目的と主な改正点について
 ・チャプター2:不合理な待遇差をなくすための規定の整備
 ・チャプター3:不合理な待遇差をなくすための規定の整備 ~同一労働同一賃金ガイドライン~
 ・チャプター4:参考となる判例
 ・チャプター5:労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 ・チャプター6:法改正に対応するための取組手順について
 ・チャプター7:裁判外紛争解決手続「行政ADR」の規定の整備等
 ・チャプター8:法改正に対応するための事業主の皆さまへの支援について
 
 
 
出典:厚生労働省Webサイト

厚生労働省|第1回ビルクリーニング分野特定技能協議会

厚生労働省|第1回ビルクリーニング分野特定技能協議会
 
平成31年4月23日に、第1回ビルクリーニング分野特定技能協議会を開催しました。
会議資料等は以下の通りです。 
 
別紙
 
 
出典:厚生労働省Webサイト

経済産業省|「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します

経済産業省|「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します。
 
2019514日発表資料差替え】「1.参加登録サイト」について、定員数に達したため、修正しました。
昨年12月、新たな外国人材の受け入れに向けて、入管法が改正され、経済産業省の所管では、(1)素形材産業、(2)産業機械製造業、(3)電気・電子情報関連産業の3業種において受け入れを行うこととなりました。本年41日、改正入管法が施行され、制度が始まった「特定技能」の概要について、最大限情報提供させていただくため、説明会を開催します。上記3業種に限らず、幅広い関係者の皆様に御参加いただければ幸いです。
 
1.参加登録サイト
定員数に達したため、参加登録を締め切らせていただきます。
なお、説明会については、撮影したものを後日METIチャンネルで配信予定です。
参加登録者には自動的に抽選結果を追送する旨メールが届きますが、抽選ではなく、参加の御登録をいただいた方全員に御参加いただけます。
 
2.開催概要
1日時:2019528日(火曜日)1300分~1400分 (1200分 受付開始)
2. 場所:経済産業省本館地下2階講堂
3. 資料:当日は紙での資料配付は行いません。事前に資料を当省HPに掲載しますので、御自身でご用意ください。
 
3.参考資料
これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領等を掲載しています。
 
担当
製造産業局 総務課 デジタル戦略官 三上
担当者:池田、梶本、山田
電話:03-3501-1511(内線 364144
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588FAX
 
 
出典:経済産業省Webサイト

法務省|出入国在留管理基本計画の策定について

法務省|出入国在留管理基本計画の策定について
 
 今般,山下法務大臣は,出入国在留管理基本計画を策定しました。この計画は,出入国在留管理行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ,出入国在留管理行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたものです。
 
1 出入国在留管理基本計画について
 出入国在留管理基本計画は,出入国及び在留の公正な管理を図るため,出入国管理難民認定法第61条の10の規定に基づき,法務大臣が外国人の出入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものです。
 これまで,「出入国管理基本計画」として第5次計画まで策定されましたが,昨年12月に入管法が改正されたことに伴い,「出入国管理基本計画」は「出入国在留管理基本計画」に改称されました。また,入国在留管理庁の設置等出入国在留管理行政を遂行する体制が刷新されたことなどを踏まえ,主要な課題と対応方針について整理する必要があることから,新たに出入国在留管理基本計画を策定することとしました。
 
2 出入国在留管理基本計画の構成
1 出入国在留管理基本計画策定に当たって
2 外国人の入国・在留等をめぐる状況  
 (1) 我が国に正規に入国・在留する外国人の状況等
 (2) 我が国に不法入国・不法滞在等する外国人の状況等
 (3) 難民認定申請等の状況
3 出入国在留管理行政の主要な課題と今後の方針
 (1) 我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ
 (2) 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化
 (3) 技能実習制度の適正化に向けた取組
 (4) 外国人の受入れ・共生のための取組
 (5) 観光立国実現に向けた取組
 (6) 安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進
 (7) 難民の適正かつ迅速な保護の推進
 (8) その他
 
添付資料
 
 
出典:法務省Webサイト

農林水産省│外食業分野における外国人材の受入れについて

農林水産省│外食業分野における外国人材の受入れについて
 
トピックス
201959 
試験実施団体より、2019年度第2 外食業特定技能1号技能試験に関する情報が公表されました。  
201959 
「外食業分野における外国人材の受入れについて」ページをリニューアルしました。  
 
 
制度について
新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
閣議決定等(平成301225日) [外リンク(法務省)]
関係法令(法律・政令・省令・告知) [外部リンク(法務省)]
特定技能運用要領・各種様式等 [外部リンク(法務省)]
 
参考1:外食業分野における関係法令・通知等
外食業分野における関係法令・通知等については、以下資料を御参照ください。
・外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(PDF : 227KB)
・「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用(PDF : 201KB)
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成三十一年法務省令第五号)第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき、外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(PDF : 118KB)
・特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運要領(外食業分野の基準について)及び別表(PDF : 96KB)
 
・分野野参考様式第141 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)
・分野参考様式第142 外食分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)
 
 
参考2:制度の概要説明資料
平成312月から4月にかけて地方自治体・関係業界団体・飲食料品製造業事業者・外食業事業者等の皆様を対象に実施した説明会で使用した資料です。
・新たな外国人材の受入れについて【法務省資料】 (PDF : 4,628KB)
・外食業分野における新たな外国人材の受入れについて(PDF : 895KB)
 
 
試験について
1号特定技能外国人として外食業分野の業務に従事する場合には、技能試験及び日本語試験の合格等が必要となります。試験の適正な実施を確保するための試験方針及び実施要領については、以下資料を御参照ください。
・「特定技能」に係る試験の方針について【法務省資料】(PDF : 179KB)
・外食業特定技能1号技能測定試験実施要領(PDF : 321KB)
 
技能試験について
外食業技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価試験機構が実施します。この試験に関する案内、申込、その他情報は機構のホームページを御確認ください。
 
  一般社団法人外国人食品産業技能評価機構は、平成31年度農業支援外国人適正受入サポート事業(外食業分野における外国人材の適正な受入れ体制の構築)に係る公募において選定された事業者です。
 
外食業技能測定試験に対応した学習用テキストを一般社団法人日本フードサービス協会が作成し、公開しています。試験に向けた学習の参考として御活用ください。
 
  一般社団法人日本フードサービス協会は、平成31年度農業支援外国人適正受入サポート事業(外食業分野における外国人材の適正な受入れ体制の構築)に係る公募において選定された事業者です。
 
 
 
日本語試験について
日本語能力試験は、国内と国外で実施する主体者が異なります。この試験に関する内容、申込、その他情報は試験の実施場所に合わせてそれぞれのホームページを御確認ください。
 
 
 
 
協議会について
 
制度の適正な運用を図るため、特定産業分野ごとに分野別所管省庁が協議会を設置します。
外食業分野においては、農林水産省が「食品産業特定技能協議会(以下、協議会)」を飲食物製造業分野と共同で設置し、受入れ機関はこの協議会の構成員になることが求めらています。
協議会は、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人出不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
 
 
 
出典:農林水産省Webサイト

農林水産省│農業分野における外国人の受入れについて

農林水産省│農業分野における外国人の受入れについて

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設
新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」についてはこちらのページをご覧ください。

国家戦略特区農業支援外国人受入事業
農業支援外国人受入事業は、国家戦略特別区域内において、関係自治体や国の機関が参画する適正な管理体制の下、農作業や加工の作業等に従事する日本の農業現場で即戦力となる外国人材を特定機関(受入企業)が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。
同事業の創設を盛り込んだ改正国家戦略特区法及び同法施行令が平成29年9月22日に施行されています。
・農業支援外国人受入事業の関係法令[外部リンク(内閣府)]
・国家戦略特区制度の内容や特区指定区域等[外部リンク(内閣府)]

〇農業者の皆様向け
・パンフレット「外国人農業支援人材の受入れが始まります!~国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業~」(PDF : 1,162KB)

外国人技能実習制度
外国人技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術等の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。(法務省、厚生労働省が所管)
また、平成29年11月1日に制度の趣旨の徹底、管理監督体制の強化、技能実習生の保護を図る観点から「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、同法に基づく新たな制度が開始されました。

〇農業者の皆様向け
・パンフレット「農業者の皆様へ外国人技能実習制度が変わりました~特に押さえておくべきポイントとは~」(PDF : 1,107KB)
・パンフレット「農業分野における新たな外国人技能実習制度(全国農業会議所)」(PDF : 1,978KB)

〇農業技能実習事業協議会について
平成30年6月5日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号)第54条1項に基づく農業技能実習事業協議会を設置しました。
農業技能実習事業協議会の開催状況についてはこちらに掲載しています。
・農業技能実習事業協議会の設置について(PDF : 105KB)
・農業技能実習事業協議会運営要領(農業技能実習事業協議会決定第1号)(PDF : 132KB)
・農作業請負方式技能実習に関するガイドライン(農業技能実習事業協議会決定第2号)(PDF : 478KB)(スキーム図はこちら(PDF:200KB))
・農業関係の技能実習をより適正に実施するための取組の確認(農業技能実習事業協議会決定第3号)(PDF : 121KB)

〇農業の外国人技能実習生受入れの優良事例
農業の外国人技能実習生受入れの優良事例(平成31年3月公表)(PDF : 1,487KB)

〇技能実習法の内容や技能実習計画の認定、評価試験の日程等について
・技能実習法による新しい技能実習制度について[外部リンク(法務省)]
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について[外部リンク(厚生労働省)]
・技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援等について[外部リンク(外国人技能実習機構)]
・移行対象職種の技能実習計画の審査基準、モデル例及び技能評価試験の試験基準について[外部リンク(厚生労働省)]
・農業技能評価試験の内容や日程について[外部リンク(全国農業会議所)]

参考情報
〇農業分野の技能実習における製造・加工作業の追加
今般、農業職種の技能実習(耕種農業(施設園芸、畑作・野菜、果樹)、畜産産業(養豚、養鶏、酪農))の関連業務に製造・加工作業が追加されました。これにより、実習実施者が行う農畜産物を原材料として使用した製造・加工の作業も、技能実習の関連作業として一定の範囲内で行うことが可能となります。(例:野菜を材料とした漬物の製造やカット野菜の加工、果物を材料としたジュースやジャム等の製造、牛乳を原料としたチーズ等の製造)(詳細はこちら(PDF:264KB))

〇農業者の皆様向け
・リーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」(PDF:528KB)[外部リンク(法務省)]

お問合せ先
経営局就農・女性課
担当者:雇用労働グループ
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162

出典:農林水産省Webサイト
http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html

農林水産省│農業分野の技能実習における製造・加工作業の追加

今般、農業職種の技能実習(耕種農業(施設園芸、畑作・野菜、果樹)、
畜産産業(養豚、養鶏、酪農))の関連業務に製造・加工作業が追加されました。
これにより、実習実施者が行う農畜産物を原材料として使用した製造・加工の作業も、
技能実習の関連作業として一定の範囲内で行うことが可能となります。
(例:野菜を材料とした漬物の製造やカット野菜の加工、果物を材料とした
ジュースやジャム等の製造、牛乳を原料としたチーズ等の製造)
(詳細はこちら)

出典:農林水産省Webサイト
http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html